公益社団法人 京都府介護支援専門員会

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┏┏┏　 社団法人京都府介護支援専門員会
┏┏ 　　　　★ メールマガジン ★
┏ 　　　　２０１３／７　★ 026号　★
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□■2013年7月26日配信　026号□■
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_/_/_/どこで死ぬか考えなければならない時代へ
_/_/_/人生の最終段階における医療に関する意識調査について
_/_/_/終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて
/_/_/事務局からのお知らせ
_/_/_/ひとこと
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■どこで死ぬか考えなければならない時代へ■----------------

今後、年間死亡者数の増加が見込まれる中で、住み慣れた地域で最期を迎えたいというニーズ等に応えられるよう、在宅、施設、病院における看取り体制の整、機能の充実は避けては通れない大きな課題といえます。
2030年、医療機関で亡くなる方の数は現在と変わらず、自宅死は現在の1.5倍、介護施設死は2倍とされています。そしてそれより増えると推計されているのは「その他」です。
「その他」とは、サービス付き高齢者向け住宅とか、特定施設、グループホームを意味しています。特に看取りに直面する介護職員は、不安は大きいし、残念ながらそれに対応できるだけの教育を受けているわけでもなく、サポートしてくれる看護師が身近にいるともいえない介護現場です。
どのような自分が将来、どこでどのように死にたいかを考えながら、すべての国民が安心して看取り介護期を過ごすことができるように知恵を絞っていかねばならないし、介護支援専門員としても関わる医療・介護スタッフとともに、事業所や施設、病院内あるいは、地域ケア会議等議論を加速させる必要があると思います。
(編集委員　松本恵生)

支援の課程では利用者さんの最期の意志決定に出くわすことは珍しいことではありません。このような場面で時に感じるのは、自分の最終段階について私たちは考えなさ過ぎと思います。誰もが迎える最後について考える事を、タブー視し、先送りにしてしまうのは日本人の国民性なのでしょうか？このような意志決定にはある程度の時間が必要ですし、経過と共に価値観も変わるものです。そのときになって慌てないため、普段よりの意識付けのきっかけづくりにリビングウィルやエンディングノート等の活用紹介などは効果的です。
また、看取りについては本人の思いや考えもさることながら、地域の社会資源や取り巻く環境もその思いをかたちにする重要な要素です。ニーズがなければ資源は育ちません。ひとりひとりがこの問題に向き合い意思表示ができた時、これらの思いがかたちとなる資源や環境が育まれるのではないかと思います。
（編集委員　西村篤）

■人生の最終段階における医療に関する意識調査について■---

2013年6月27日厚生労働省の専門家会議において、終末期の医療についての意識調査の報告がされました(これは、５年に一度一般の人のほか、医師、看護師、介護職員を対象に行なわれています)。

「治療方針について患者や家族と十分に話し合いを行っている」と答えた人は、
▽医師が43.1%（前回11.7%）▽看護師が37.2%（前回11.6%）▽介護職員で49.8%（前回12.5%）と、５年前の前回の調査と比べていずれも３倍から４倍に増えており、終末期に自分で判断できなくなった場合に備えて、受けたい治療や受けたくない治療などを記載した書面をあらかじめ作っておくことについて、「賛成」と答えた一般の人は69.7%で、前回よりも7.8ポイント増加しています。
また、介護職員の47%が、人生の最終段階について家族と全く話し合っていないという結果も報告されています・・・一般の人が55%なので、あまり差はありません。まずは、我々、医療・介護従事者からの意識改革が必要なのかもしれません。
(編集委員　松本恵生)

■終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて■--

終末期を語る上では医療は外せない問題です。医学やその周辺技術の進歩はめまぐるしく、同時に、その適応や選択枝は多岐にわたるようになりました。こう言った中、個人の価値観も多様を極め、過去のように「出来る限りの手を尽くせばよい（尽くして欲しい）」という時代ではなくなっています。医療を提供する側では、平成１９年に厚生労働省が発出した

「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0521-11.html

が一つの指標となっていますが、これにある「医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本としたうえで、終末期医療を進めることが最も重要な原則」は必ずしもあてはまらない状況があちこちで出てきています。前述の意識調査のとおり事前指示書（アドバンス・ディレクティブ）や医療判断代理（同意）委任状が準備されているケースは希で、法的手続きまでとられているケースは殆どないと言ってよいでしょう。現に当会においても、会員さんから、利用者の入院に立ち会った場面で、入院や手術などの同意書への署名を求められた（求められている）といった内容の相談が複数あります。

これらは世帯構造の変化や、認知症などによって意思表示能力が低下や欠如した方の増加にシステムが追いついていない一つの現象かも知れません。編集委員会では、こう言った現状をふまえ課題を浮き彫りにするために、主任介護支援専門員研修や専門研修課程Ⅰ等など、研修の場をお借りし、アンケート調査を実施しています。結果についてはこのメールマガジンやケアマネポートなどで御報告申し上げます。また、今後の研修でこのアンケートを御願いする場面に出会われた方は是非ともご協力を御願い申し上げます。
（常任理事　松本善則）

■事務局からのお知らせ■---------------------------------

★＜更新研修 専門研修課程Ⅱ＞最終募集について

↓↓【研修会情報】はこちらでチェック！
http://kyotocm.jp/studyinfo/index.html

★＜アンケート＞
認知症の方への医療行為に関するアンケートご協力のお願い

認知症高齢者に医療行為を行う際、
どのようなことが現場で問題になっているのかを知るため、
アンケートを実施することとなりました。
ご多忙中とは存じますが、
是非ご協力くださいますようお願い申し上げます。

↓↓アンケート用紙のダウンロードはこちら
http://kyotocm.jp/pdf/201307_dementia_questionnaire.pdf

★＜京都市＞認定調査員募集のお知らせ

京都市における介護保険の要介護（要支援）認定訪問調査に携わって
いただける非常勤職員を募集いたします。

↓↓募集要項はこちらです
http://kyotocm.jp/pdf/H25_researcher_boshu.pdf

■ひとこと■------------------------------------------

干支一回りと間近にせまった2025年問題への課題の一つである認知症対策の具体案が”京都式”としてオレンジプランにとりまとめられました。

「住み慣れた地域で、認知症になっても安心して、安全に生活が続けられる」を実現するために各地域において、それぞれの関係機関が本気になって実現するべき道標が示されました。政策が実のある施策として実現するまでの道のりには弛まぬ努力が必要と覚悟して、それぞれの役割を全うする仕組みが縦走的に機能する必要があると思います。

keywordは「連携＝繋ぐ！」

相手に最高のパフォーマンスが発揮出来るようにバトンを繋ぐ意識が。。。

日頃より意識して、一人ひとりが手を繋ぐように少し意識をして手を伸ばして差し伸べれば新しい輪が生まれるのではないでしょうか。

（編集委員　上村靖彦）

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