公益社団法人 京都府介護支援専門員会

┏┏┏┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┏┏┏　社団法人京都府介護支援専門員会
┏┏　★　メールマガジン　★
┏ 　　２０１２／２　★　008号　★
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○ このメールは社団法人京都府介護支援専門員会会員の皆様で、
当会にメールアドレスのご報告・メールマガジン配信のご希望をいただいている方にお送りしています。
○ [MSゴシック]等の等幅フォントに設定のうえご覧ください。
○　携帯電話でこのメールマガジンを受信されている方は全ての情報を表示しない、または、リンク先の情報を入手することが出来ない可能性があります。できるだけ、パーソナルコンピュータで受信されることをおすすめします。

□■　2012年2月24日 配信　008号　□■
CONTENTS―――――――――――――――――――――――
_/_/_/ごあいさつ
_/_/_/平成24年度改正情報
編集委員からのコメント
_/_/_/新着情報
介護、医療、福祉関連のニューストピックスです
_/_/_/事務局からのお知らせ
_/_/_/ひとこと

■ごあいさつ■------------------------------------------
メールマガジンは月1回の配信を行っております。
今後も皆様のご意見を反映しながら内容をより充実させていきたいと思いますので是非、ご意見ご希望、感想は
info@kyotocm.jpまでお願いします。

■平成24年度改正情報■---------------------------------
平成24年3月～4月にかけては、24年度介護報酬改正による研修会や説明会が多数実施され、また各事業所においても、引き続き利用者の支援が継続されるよう4月からの対応に追われる多忙な日々をお過ごしかと思いますが、介護保険サービスに関係する診療報酬改定についても、是非、目を通して頂きたいと思います。
↓↓中央社会保険医療協議会｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008ffd.html#shingi2

さて、今回のメルマガでは、改正についてのポイントや留意点等を項目ごとに意見交換してみたいと思います。

【新たに創設されるサービス】
介護職員のたん吸引等の実施や24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス等の新たなサービスが導入。
 ●体制要件を見る限り、非常に厳しいハードルかと思いますが、早朝・夜間の訪問介護体制が地域に整えば、住み慣れた地域で暮らし続けられることに大きな影響を与えると思われます。果たして夜間の巡回訪問介護員が確保できるのだろうか?と疑問ではありますが、このサービスの動向には期待をしたいと思っています。
(編集委員　松本恵生)

●平成17年の厚生労働省通知に基づいてたんの吸引を実施している事業所が奈良に数箇所あります。たんの吸引についてケアプランへの位置付けをどうするべきか、事業所内で話題になったことがありました。訪問介護員個人とご利用者との契約に基づく姿勢を明確にした上でケアプランに位置付けることでご家族とは同意しましたが、今後事業所として取り組める体制が確保できることで、ご利用者のニーズに対応できる事業所が増えることを願います。
（編集委員　田邊伸良）

【介護予防支援】
介護予防支援については、居宅介護支援事業所へのケアマネジャー１人あたり「8件の委託制限が廃止」されます。
 ●このことにより、居宅介護支援事業所の委託が進むのでしょうか?　地域包括支援センターは、年々増加する介護予防支援業務に手一杯となり、地域支援事業が十分に行なえていないと言われています。そのため、少しでも委託が進むように・・・というのが、今回、委託制限が廃止された背景にあります。しかし、この改正(案)が発表されてから少なくとも私が勤務する京都市左京区においては、委託について前向きに検討されている居宅介護支援事業所は残念ながら今のところ聴いていません。むしろ「委託を辞めたい」という事業所さんもありました。原因は、報酬の安価(要介護1、2:1.000単位、要介護3、4、5:1.300単位であるのに比べ、要支援者は412単位)に加え、委託による様々な書類のやり取りが発生してしまう事務負担も原因の一つかと推測しています。むろん背景には安価なプラン料の要支援者を担当しなくても、要介護者との契約件数自体に困っていないという現実もあるのでしょう。ここで、留意して頂きたいことは、地域包括支援センターは地域支援事業が今後もっと業務が付加される(京都市の場合、72.000世帯の単身高齢者世帯への専門職による訪問活動の実施)ため、委託が進まないのであれば、併設の居宅介護支援と兼務等の加配という形でカバーしようということにもつながり、その結果、要支援→要介護のバトンタッチする際に従来と異なる結果になりはしないかと危惧をしています。
「委託が進まない、受けてもらえない」ということは、中立、公平という視点からも望ましい形ではないと感じています。
(編集委員　松本恵生)

●8件の委託制限が廃止されると、要介護者35件＋要支援8件（4×2）＝39件という枠組みはどうなるのでしょう？この枠組みも廃止され、常勤換算で要介護者39件まで受けもっても指導の対象とならないのであれば、居宅介護支援事業所としては要介護者の数を増やしたいのが本音でしょう。あと、要介護者と要支援者の計画書の様式やサービス利用の取り扱いは統一ができないものでしょうか。
（編集委員　田邊伸良）

●要介護であろうと要支援であろうと自立支援の観点から適切なアセスメントを行い、プランニング・モニタリング・再アセスメントと必要なケアマネジメントプロセスを遂行することには変わりはありません。モニタリングの要件等違いはあるものの、要介護者への対応と同様に支援している居宅介護支援のケアマネジャーも多いのではないでしょうか（そうあるべきだとも思いますが）。そうなればやはり報酬面のすりあわせを伴うことが委託の促進ために必要と考えます。
（編集委員　西村篤）

【施設関係】
介護老人保健施設では、「入所前後訪問指導加算」（460単位/回）が新設されました。これは、入所前に入所者の居宅を訪問して、早期退所に向けた施設サービス計画を策定した場合等の評価です。介護保険施設の基本報酬は見直しが行われています。老健では、在宅復帰率やベッドの回転率を指標として、それが高い施設とそれ以外の施設で介護報酬に傾斜。介護老人福祉施設では、国としてユニット型個室を推進する政策を明確に打ち出す形で、多床室の報酬を低く設定しています。平成24年4月2日以降に整備される多床室については、既存の多床室よりさらに低く設定。

●かつて病院と在宅の中間施設として位置づけられた老健施設は、現在、特養化していると言われています。ここにきて再度、回転型、在宅復帰率を問われても、既存の入所の方の在所日数と在宅復帰を促す方との不公平感や在宅復帰を目指すためには連動して短期ベッドが確保されなければならないでしょうし、施設としては難しい選択だろうと思います。
(編集委員　松本恵生)

●知り合いの施設ケアマネの方は、施設であっても在宅と同じような生活の場として自立支援に向けたケアプランの作成に取り組んでいます。在宅復帰率は数字上の評価ではなく、ケアプラン上の自立支援に基づいて評価されるべきとのスタンスであり、必要な根拠を明確にすることが施設ケアマネの役割として業務に従事されています。このような意見を持つ施設ケアマネの方はきっとたくさんおられるのでしょう。職能団体としてサポートできる活動もあるように感じました。
（編集委員　田邊伸良）

【訪問介護】
「訪問介護の生活援助の時間区分」45分区切りに変更。20分以上45分未満は190単位/回、45分以上は235単位/回。

●生活援助については、すべての利用者の方に、必要なサービス提供時間と援助内容について、訪問介護事業所の方々を含め、再考する必要が出てきました。予防給付の場合の援助内容は、生活援助が占める割合が多く、介護給付のように時間の取り決めなく、週○回という形で、利用者・事業所間の合意で援助されています。中には、90分生活援助をしてもらっているケースも多く、ほとんどが60分の援助となっているはず・・・。今回のこの時間短縮と報酬単位減が、4月以降、利用者の混乱を招かないか・・・と願うばかりです。
(編集委員　松本恵生)

●60分の援助が必要でなかったご利用者にとっては朗報といえます。
60分の活動を45分に短縮するのではなく、45分でできる活動はどれだけ必要かという認識にたってご利用者と面談すると、新たに公になるニーズもありました。結果的にご利用者の負担は増すかもしれませんが、ニーズに基づいた支援内容をご利用者と共有化した上で事業所とも協議し、自立に向けた合意形成に努めていきたいと思います。
（編集委員　田邊伸良）

【通所介護】
サービス提供の時間区分及び評価の見直し、機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価、長時間のサービス提供に着目した評価等。

●自事業所では通常規模型の6～8時間運営をしています。7～9時間に提供時間が変更することへ利用者・家族にアンケートを実施したところ、約40％の方が7～9時間のサービス提供を希望されました。7～9時間で運営をした場合、職員配置（シフト変更）、送迎時間の検討が必要となります。機能訓練の体制に関しても、セラピスト等の配置を検討しています。自事業所内でマイナス改定が大きかったのは通所介護事業でした。今後、事業所の特性を強化して機能訓練やレクリエーションの充実を意図的に運営していかなければならないと痛感しています。
（編集委員　上村靖彦）

【短期入所生活介護】
「短期入所生活介護」は、取得率の低い緊急短期入所ネットワーク加算が廃止。
一定割合の空床を確保している事業所の体制を評価する「緊急短期入所体制確保加算」、居宅サービス計画に位置付けられていない緊急利用者の受入れを評価する「緊急短期入所受入加算」が新設。「短期入所療養介護」は、老健における医療ニーズの高い利用者の受入れを促進する観点から、要介護４、５で手厚い医療が必要な利用者を受け入れた場合の「重度療養管理加算」が新設。また、緊急短期入所ネットワーク加算を廃止し、居宅介護サービス計画に位置付けられていない緊急利用者の受入れを評価する「緊急短期入所受入加算」が新設。

●従来から緊急ショートのベッドを探すために、20-30件の施設の空きを一件、一件問い合わせをかける・・・という『藁をもすがる電話問い合わせ』が、今回の「緊急短期入所受入加算」により、なくなることを期待します。
(編集委員　松本恵生)

●地域には、カテーテル留置されている方やインスリン注射が必要な方の利用が行えない特別養護老人ホームがある一方、老人保健施設の利用を断られた胃ろうのご利用者を受け入れている特別養護老人ホームもあります。加算の内容を熟知してサービス利用に向けた促進を図ることも介護支援専門員の役割。施設ごとの情報をしっかりと把握し、ご利用者のニーズと結びつけることも介護支援専門員の役割。制度がどのように変わっても利用に位置付けられる能力を持てるようになりたいですね。
（編集委員　田邊伸良）

【京都府の取り組み】
90歳までに介護保険サービスを利用していない高齢者を対象に、京都府は平成24年度から、地元商店街で使える3万3千円分の商品券を交付する事業に京都府は新年度当初予算案に3億3千万円を計上。対象は、府内の90歳で直近の10年間に介護保険サービスの利用実績がない人。来年度のみ90歳以上も対象とする。府内では、90歳以上の約3万1千人のうち約9500人がサービスを利用していないという。府が本人に通知し、申請書を出すと敬老の日（9/17）までに届く。京都府に確認したところ、京都市の方も含む!!だそうです。

●自分で介護予防をして健康が維持できている方も多く、その努力が認められる、良い取り組みではないでしょうか。今は金額や方法の事よりも、このような取り組みで介護予防が促進される事とこのような取り組みが継続して行なわれる事が大切と思います。
（編集委員　西村　篤）

■新着情報■---------------------------------
公益社団法人 京都府介護支援専門員会ホームページ更新のお知らせ
http://kyotocm.jp/
 >1/27以降の更新状況

2012/01/27

• 介護保険最新情報Vol.256-257発出
• 平成23年度主任介護支援専門員フォローアップ研修『スーパービジョンを学ぶ』のご案内
• 「京都式認知症ケアを考えるつどい」について

2012/02/01

• 介護保険最新情報Vol.258発出
• 「代議員立候補申請書類及び代議員関する規程」について

2012/02/03

• 介護保険最新情報Vol.259発出

2012/02/06

• 平成23年度・合同研修　3/9会場変更のお知らせ

2012/02/07

• 【講演会】「楽しく効果が得られる楽しいアクティビティーグッズの作り方」のご案内
• 【研修】「第1回排泄を考えるワークショップ」のご案内

2012/02/13

• 介護保険最新情報Vol.260発出

2012/02/16

• 【お知らせ】近畿介護支援専門員研究大会滋賀大会　ご宿泊お申込みのみなさまへ

2012/02/21
【研修】集めた情報をどう検討すれば良いか～ケア指針を用いたケアプラン作成～のご案内
2012/02/22
「京都市南ブロック代議員立候補者」について
2012/02/22
「相楽ブロック代議員立候補者」について

■事務局からのお知らせ■---------------------
◆ 第11回近畿介護支援専門員研究大会　滋賀大会 が開催されました
2/18（土）・19（日）、滋賀県立文化産業交流会館（滋賀県米原市）にて標記大会が開催されました。寒波の到来・降雪等、天候が厳しい中、開催県である滋賀県のスタッフ様や参加者の皆様のご協力により、実りある暖かい研究会となり、盛況のうちに閉会しました。来年度は2/16（土）・17（日）に奈良県で開催予定です。ぜひご参加ください◎
◆ 会費納入のお願い
　平成24年度年会費の請求書をお手元に発送いたしました。ご確認の上、会費のご納入をお願いします。

◆ 異動届ご提出のお願い
　会費のご請求とともに、「住所・氏名・勤務先等の変更届」を発送しております。ご変更があった方は事務局までご提出（FAX・郵送にて）をお願いします。
◆ 社団法人京都府介護支援専門員会 第9回 総会について
　3/17（土） ハートピア京都（京都市中京区）にて、標記総会が開催されます。近日中に資料を皆様のお手元にお送りいたしますので、ご覧いただき、ご意見等頂戴できればと存じます。
◆「 主任介護支援専門員ハンドブック（仮称）」発売について
　平成24年4月（予定）に当会編集の標記書籍が発売されます。詳細は近日中に当会ホームページ http://kyotocm.jp/ にＵＰ予定です。ぜひともチェックしてください◎
◆研修開催のご案内
１．「集めた情報をどう検討すれば良いか～ケア指針を用いたケアプラン作成～」
3/17（土）　京都テルサ（京都市南区）にて、【アセスメント】についての研修を行います。是非、ご参加ください。

２．「介護報酬改定に係る説明会」
下記の日程にて、標記説明会を開催いたします。ぜひご参加ください。
①　北部会場　3/22（木）宮津会館（宮津市字鶴賀）
②　南部会場　3/23（金）・24（土）国立京都国際会館（京都市左京区）

■ひとこと■---------------------------------
●平成24年度4月の介護保険法改定を控え、当会では去る2/16（木）京都テルサにて運営基準についての勉強会が催され、府内多数の会員、非会員の介護支援専門員の方々が参加されました。
内容は二部構成で、第一部では京都府の「出前語らい」により講師派遣を受け、京都府健康福祉部介護・福祉事業課副課長である高橋俊行氏に講師としてお越し願いました。
演題『介護支援専門員の果たすべき役割と居宅介護支援事業の運営基準について』に沿って介護支援専門員が遵守すべき実務（アセスメント、モニタリング、担当者会議等）について、特に運営基準における記載を交えながらの振り返りが行われました。次期改定では運営基準減算について、より厳格に評価される方向への見直しが行われている事からも、日々の業務内容を振り返る必要性を再認識する内容でした。
続く第二部では、メディカル・テン代表　宮坂佳紀氏より『2012年度介護報酬改定答申内容を先読みする』と題し、診療報酬との同時改定となる今年度の介護報酬改定について、在宅、施設、複合型サービスそれぞれに対する改定の詳細が述べられました。介護支援専門員に直接関係する部分では、緊急時等居宅カンファレンス加算の創設や退院・退所加算を入院中上限3回まで算定可へと変更されるなど、今後の更なる医療と介護の連携強化について政策の方向性が示されました。
訪問・通所介護の時間枠変更に伴う近隣サービス事業所の動向の把握や、各サービスについての加算創設による利用者負担増大等、次期改定に向け介護支援専門員に求められる動きについて重要な情報を頂きました。

※今回の研修の様子については次回5月発行予定のケアマネポート内「京都府介護支援専門員会活動報告」でも改めて伝えさせて頂きますので、そちらもご参照下さい。
（編集委員　秋風伯尚）
 ●アセスメントツール(MDS方式)の見直しに伴う情報提供
アセスメントツールの一つとして活用されておりましたMDS方式が【インターライ方式】として施設・在宅のシームレスな活用が可能となるよう見直しがされています。すでにマニュアルは昨年11月から販売されており、ソフトウェアは4月以降に順次供給される見通しだそうです。
http://interrai.jp/method
●国土交通省による住宅改修の補助事業。京都いきいきタウン推進事業について、
バリアフリー改修工事　補助率1/2 上限200万
要介護者だけでなく、要支援者も対象。また身体障害者手帳　障害種別・等級は問わない。
パンフレットが下記より入手できますので、相談援助にご活用下さい。住宅改修と併用可能です。
http://kyoto-lifesupport.net/
(編集委員　松本恵生)

● 平成24年度改正に関して、とりわけ報酬の置換をしました。私が所属する事業所（介護老人福祉施設・短期入所生活介護・通所介護・訪問介護・居宅介護支援事業所）の先月1月の実績を今回の報酬に置換ましたが、訪問介護以外はマイナスの結果になってしまいました。事業所努力でプラスにしていかないと経営的には考えています。居宅介護支援事業所においては「医療⇔福祉」の連携を強化すること、質の高いケアマネジメントを実施すれば、プラスの方向に置換えが可能かと思います。改めて感じることは「主任介護支援専門員」の役割です。特定事業所加算を算定するためだけの「主任介護支援専門員」ではなく（語弊はあるかと思いますが）本来の役割を果たすチャンスではないかと思います。「居宅介護支援事業所⇔地域包括支援センター」の今まで以上の連携強化が課題ではないかと考えています。
（編集委員　上村靖彦）

▼ △▼△▼△▼△▼△▼・発行人・▼△▼△▼△▼△▼△▼
社団法人 京都府介護支援専門員会・編集委員会
〒604-0874
京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375
京都府立総合社会福祉会館（ハートピア京都）7階
TEL ：075-254-3970
FAX ：075-254-3971
MAIL：info@kyotocm.jp
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼