公益社団法人 京都府介護支援専門員会

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┏ 　　２０１２／１　★　007号　★
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□■2012年1月27日配信007号□■
CONTENTS―――――――――――――――――――――――
_/_/_/ごあいさつ
_/_/_/平成24年度改正情報
編集委員からのコメント
_/_/_/新着情報
介護、医療、福祉関連のニューストピックスです
_/_/_/事務局からのお知らせ
_/_/_/ひとこと

■ごあいさつ■------------------------------------------
メールマガジンは月1回の配信を行っております。
今後も皆様のご意見を反映しながら内容をより充実させていきたいと思いますので是非、ご意見ご希望、感想は
info@kyotocm.jpまでお願いします。

■平成24年度改正情報■---------------------------------
第88回(H24.1.25)に平成24年度介護報酬の概要が公表されました。今回は、おおまかな概要と居宅介護支援に絞り、お知らせさせて頂きます。詳しくは下記アドレスへ。必ず目を通しましょう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p.html

平成24年度介護報酬改定の概要

Ⅰ 基本的な考え方

１．改定率について
平成24年度の介護報酬改定は、平成23年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う新たな介護サービス等への対応、診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化・連携の強化などへの対応が求められる。また「社会保障・税一体改革成案」の確実な実施に向けた最初の第一歩であり、「2025年（平成37年）のあるべき医療・介護の姿」を念頭におくことが必要である。
こうした状況や、介護職員の処遇改善の確保、賃金、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、全体で１．２％の介護報酬改定を行うものである。
（参考）
介護報酬改定率 １．２％
（うち、在宅分１．０％、施設分０．２％）

２． 基本的な視点
平成２４年度の介護報酬改定については、高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険の基本理念を一層推進するため、以下の基本的な視点に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。

（１）地域包括ケアシステムの基盤強化
介護サービスの充実・強化を図るとともに、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付の重点化や介護予防・重度化予防について取り組み、地域包括ケアシステムの基盤強化を図ることが必要である。
高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため、

①高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
②要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービスを提供する。

また、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化を図る。

（２）医療と介護の役割分担・連携強化
医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供するという観点から、医療と介護の役割分担を明確化し、連携を強化することが必要である。

このため、

①在宅生活時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創設及び訪問看護、リハビリテーションの充実並びに看取りへの対応強化
②介護保険施設における医療ニーズへの対応
③入退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進
を進める。

また、これらを実現するために、看護職員等医療関係職種をはじめ必要な人材確保策を講じることが必要である。

（３）認知症にふさわしいサービスの提供
認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設において必要な見直しを行う。

一部抜粋:【居宅介護支援】
① 自立支援型のケアマネジメントの推進
サービス担当者会議やモニタリングを適切に実施するため、運営基準減算について評価の見直しを行う。
（運営基準減算）
所定単位数に70/100を乗じた単位数 ⇒ 所定単位数に50/100を乗じた単位数
【運営基準減算が2ヶ月以上継続している場合】
所定単位数に50/100を乗じた単位数 ⇒ 所定単位数は算定しない

② 特定事業所加算
質の高いケアマネジメントを推進する観点から、特定事業所加算（Ⅱ）の算定要件を見直す。
※算定要件（変更点のみ（特定事業所加算（Ⅱ））
以下を追加
・介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
・地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。

③ 医療等との連携強化
医療との連携を強化する観点から、医療連携加算や退院・退所加算について、算定要件及び評価等の見直しを行う。
併せて、在宅患者緊急時等カンファレンスに介護支援専門員（ケアマネジャー）が参加した場合に評価を行う。


入院時情報連携加算（Ⅰ） 200単位／月
医療連携加算 150単位／月 ⇒ 入院時情報連携加算（Ⅱ） 100単位／月
※算定要件
入院時情報連携加算（Ⅰ） 介護支援専門員が病院又は診療所に訪問し、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合。
入院時情報連携加算（Ⅱ） 介護支援専門員が病院又は診療所に訪問する以外の方法により、 当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合。


退院・退所加算（Ⅰ）400単位／月
⇒ 退院・退所加算 300単位／回
退院・退所加算（Ⅱ）600単位／月
※算定要件（変更点のみ）
入院等期間中に3回まで算定することを可能とする。


緊急時等居宅カンファレンス加算（新規）⇒ 200単位／回
※算定要件
・ 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、 カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合
・ 1月に２回を限度として算定できること。
利用者が複合型サービスの利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を複合型サービス事業所に提供し、居宅サービス計画の作成に協力した場合に評価を行う。


複合型サービス事業所連携加算（新規）⇒ 300単位／回
※算定要件
小規模多機能型居宅介護事業所連携加算と同様


前回のメルマガのテーマでした『居宅介護支援費の利用者負担導入』については、昨年12月20日「社会保障・税一体改革素案骨子」において、利用者負担導入の記載はされず、回避された格好になりました。また、介護予防支援の業務の委託について、居宅介護支援事業者に委託することができる件数（現行は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員１人あたり８件以内）の制限を廃止となっています。

『編集委員からのコメント』
上記ケアマネジャーの養成・研修等に関連することになりますが、昨年10月23日に介護支援専門員実務研修受講試験があり合格率が発表になりました。京都府においては、受験者数2,966人(前年度より247人増)で、合格者は523人(前年度より121人減)。合格率は17.6%(前年度は23.7%)であり、過去、3番目に受験者が多く、最も少ない合格者であったという結果です。全国的にも同様の結果であり、その中でも京都府は、合格率が第4位の上位だそうです(第1位は愛知県)。
合格者の職種・資格別内訳は、保健・医療分野が15.1%。福祉分野が78.4%であり、その中でも介護福祉士が67.7%を占めている。
今回の合格率の低さの原因が何なのかわかりませんが、平成10年実施の第1回受講試験合格率が45%、その後、平成16年実施の6年間は30%以上の合格率であった頃を考えると、要となるケアマネをできるだけ多く排出し乗り越えようという時代は過去の遺物となり、今は、質の低いケアマネはこれ以上作り出さない、また、すでに資格を持って従事しているものも、休日や時間外・研修費用を自腹を切って、ケアマネジメントの技術や知識を高め、研修等に参加し自身のスキルアップを目指さない者は淘汰される・・・という数字に見えてなりません。
(編集委員　松本恵生)

ネット通なご家族は、通所介護の利用時間と金額が変わるニュースをみて、利用回数に影響するんじゃないかと心配され、どうしたらいいかと尋ねられます。近隣の訪問介護事業所は、現在60分の活動時間の内容を45分で対応できるように今から活動内容を変えてよいかと尋ねます。
利用者不在のマネジメントにつながらないように浮足立つことなく対応したいものです。
（編集委員　田邊伸良）

■新着情報■---------------------------------
公益社団法人 京都府介護支援専門員会ホームページ更新のお知らせ
http://kyotocm.jp/
12月26以降の更新状況
2012/01/05
・社団法人京都府介護支援専門員会平成23年度第4回理事会開催
・「病院の退院調整担当者」と「介護支援専門員」の連携研修
2012/01/06
「介護支援専門員証の有効期間変更手続き係る注意喚起」について
2012/01/11
介護保険最新情報Vol.254～255発出
2012/01/12
・「在宅療養移行支援ガイド」を活用した退院支援・退院調整研修＆ケアマネジャーに対する医療関連知識の理解と連携に関する研修
・運営基準についての勉強会
2012/01/17～2012/01/19
丹後・中丹・中部・京都市北・乙訓・相楽・南山城ブロック代議員選出状況について

■事務局からのお知らせ■---------------------
◆第11回近畿介護支援専門員研究大会　滋賀大会開催のご案内
詳しくは公益社団法人 京都府介護支援専門員会ホームページhttp://kyotocm.jp/をご覧ください。
「近畿介護支援専門員研究大会」をクリックしていただくと、開催県「滋賀県介護支援専門員連絡協議会」のホームページが開きます。

◆研修開催のご案内
2月26日　京都テルサ（京都市南区）にて、【主任介護支援専門員フォローアップ研修】を行います。講師はルーテル学院大学 教授　福山　和女　先生です。
京都では貴重な研修の機会となりますので、主任介護支援専門員の方は是非ご参加ください。
3月17日　京都テルサ（京都市南区）にて、【アセスメント方式の研修】を行います。是非、ご参加ください。

※研修の詳細が決定次第、当会ホームページに詳細情報をアップいたします。ご不明な点は事務局までお問い合わせください。

■ひとこと■---------------------------------
1.16(月)京都テルサで実施されました【地域包括ケアの理解と職種間ネットワーク形成に関する研修および在宅療養あんしん病院登録システム】説明会に参加して
H24.1より本格的に稼動し、区や地域における様々な集まりの場で【在宅療養あんしん病院登録システム】が紹介されていますね。しかし実際のところ、うまく動くのかな?登録が進むのだろうか?医師が主導でされることだから・・・等、肯定的とはいいがたい印象を持って、私、研修会に参加しました・・・。が、機構の方の説明やDVDによる紹介、また、京都私立病院協会久野先生等から、ここまでできてきた経過や苦労話等々を聴け、また最終的には利用者・患者さんのためになるシテスムなんだ!!という言葉を聴き、当方のイメージが大きく変わりました。考えて見れば日本全国どこを探してもこんなシステムはない(京都が唯一)。ですし当然、うまく運ばないことも多々あるでしょう・・・。そのことを今、否定的にとらえても仕方がない!!うまく運用できるかどうか、意義あるシテスムとなるよう、我々が利用者の代弁者としてこのシステムをサポートしていくことが必要だと感じました。
(編集委員　松本恵生)
第5期京都市介護保険事業計画（案）を見ています（京都市は「京都市民長寿すこやかプラン」のネーミングです。市町村によってネーミングは違うと聞きます）。会員の皆さんは介護保険事業計画（案）はご覧になりましたでしょうか？平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定の動向も確認しながら、各市町村の介護保険事業計画も確認しながら、毎回ながら介護支援専門員は色々な情報を調べる必要があるなと実感しています（当たり前！と言われるでしょうか？）。もうひとつ、平成24年度保健福祉局予算要求の内容を見ています（こちらも京都市の内容ですが、ホームページで確認できます）。色々と要求事項はありますが、とりわけ「地域包括支援センター」に関する内容がありまして、市内61箇所の地域包括支援センターが地域包括ケアの中核的役割をより的確に果たすために各センターの人員体制を強化。72.000世帯の単身高齢者世帯への専門職による訪問活動の実施。他普及啓発用にステッカーの配布などが要求されています。現段階では決定事項ではありませんが、目が離せない状況です。会員の皆さんの市町村ではどのような状況なのでしょうか？
（編集委員　上村靖彦）

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