公益社団法人 京都府介護支援専門員会

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┏ 　　２０１１／１２　★　006号　★
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□■2011年12月26日配信006号□■
CONTENTS―――――――――――――――――――――――
_/_/_/ごあいさつ
_/_/_/！緊急告知！ブロック代議員の選出について
_/_/_/平成24年度改正情報
編集委員からのコメント
_/_/_/新着情報
介護、医療、福祉関連のニューストピックスです
_/_/_/事務局からのお知らせ
_/_/_/ひとこと

■ごあいさつ■------------------------------------------
メールマガジンは月1回の配信を行っております。
今後も皆様のご意見を反映しながら内容をより充実させていきたいと思いますので是非、ご意見ご希望、感想は
info@kyotocm.jpまでお願いします。

▼▼▼！重要！▼▼▼
■緊急告知■------------------------------------------
平成23年12月23日に開催されました「公益社団法人 京都府介護支援専門員会　平成23年度臨時総会」におきまして、第1号議案「社団法人京都府介護支援専門員会定款変更（案）」が4分の3以上の会員様の同意の上可決されました。この定款変更により、当会に代議員制が導入され、今年度末の総会より代議員による審議が行われることとなります。ブロック毎の代議員の定数については、報告事項にありました「社団法人京都府介護支援専門員会諸規定について（臨時総会資料29頁）」のとおりです。ブロックによっては今回の変更に向け、ブロック総会を開催し予想される人数の代議員候補をすでに選出しているところもありますが、ブロック総会の開催時期等の諸事情により、未だ候補者の選出が出来ていないブロック及び、選出が終了した後、所属会員の増加により事前に選出した候補者では定数に不足が生じるブロックについては、至急に代議員を選出する必要があります。
つきましてはブロック毎の実情に併せ、代議員の選出を行います。
選挙の告示及び立候補の受付、選挙結果の発表等、各ブロックの代議員の選出の状況については、当会ホームページにてブロック毎に平成24年1月上旬より順次掲載を行います。皆様におかれましては、必ずご閲覧のうえ確認頂きますようお願い申し上げます。
詳しくは
トップページ＞メンバーページ＞ブロック活動（http://kyotocm.jp/member1/block/index.html）
をご覧下さい。

■平成24年度改正情報■---------------------------------
平成24年度の介護報酬改定については、次ぎの4点の基本的な視点に立った改正が行なわれる予定です。

1.地域包括ケアシステムの基盤強化
2.医療と介護の役割分担、連携強化
3.認知症にふさわしいサービスの提供
4.質の高い介護サービスの確保

その中で居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準見直しの基本方向として、居宅介護支援については、自立支援型のケアマネジメントを推進する観点から、特定事業所加算により引き続き質の高い事業所について評価を行うとともに、サービス担当者会議やモニタリングを適切に実施するため、運営基準減算について評価の見直しを行う。
また、医療との連携を強化する観点から、医療連携加算や退院・退所加算について、算定要件及び評価の見直しを行う。併せて、在宅患者緊急時等カンファレンスに介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という）が参加した場合に評価を行う
。
介護予防支援については、地域包括支援センターの包括的・継続的ケアマネジメント支援の機能を強化するとともに、業務負担を軽減する観点から、居宅介護支援事業所への委託制限（1人8件）を廃止する見直しを行う。

ケアマネジメントについては、利用者像や課題に応じた適切なアセスメントができていないのではないか、サービス担当者会議における多職種協働が十分に機能していないのではないか、医療関係職種との連携が不十分なのではないか、施設におけるケアマネジャーの役割が不明確なのではないか等、さまざまな課題が指摘されている。これらの課題に対し、介護報酬における対応に加えて、より根本的なケアマネジメントの在り方の検討が求められている。

次期介護報酬改定までの間に、地域包括支援センターを中心とした「地域ケア会議」等の取組みを通じて多職種協働を推進するとともに、ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について検討し、ケアプラン様式の見直しなど、その成果の活用・普及を図る。また、ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進めるとされています。

詳しくは↓介護給付費分科会審議会資料　厚生労働省
第86回　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w13n.html
第87回　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xc5b.html

または↓社会保障審議会介護保険部会における議論の整理
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wnbh.html
・診療報酬・介護報酬改定等にについて　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf.html


社会保障審議会介護保険部会（第41回）において居宅介護支援費の利用者負担導入の議論が再発してきました。

内容は以下の通りです。
○ 利用者負担の導入については、これにより利用者のケアプランへの関心が高まりケアマネジャーと利用者のコミュニケーションが促進される、利用者負担の導入によりケアプランの自己作成が増えるのであればケアマネジャーの専門性がないことを意味し、専門性と質向上の必要性についての理解を深めることが必要との立場から賛成する意見があった。

○ 一方で、公平で自立支援に資するケアプランになるかどうか、利用者の要望を組むだけのプランが増えるのではないかとの懸念、ケアマネジメントが介護保険利用の入り口であり、利用者の代弁機能も担っていること、まずはケアマネジャーの資質向上を図るべきで現段階では時期尚早、などの立場から反対する意見があった。しかしながら、利用者負担の導入に反対する立場からも、ケアマネジャーの資格の在り方、質の向上について早急に検討を行うべきとの意見が表明されており、ケアマネジメントの機能強化に向けての制度的な対応の必要性については認識が共有されている。これらを踏まえ、当部会においては引き続き制度的な対応に向けて検討を進める・・・。

 今回、この【居宅介護支援費の利用者負担導入について】を取り上げてみたいと思います。

 『編集委員からのコメント』
●利用者負担導入については、前回同様、見送りになるやかもしれません(そうなることを祈りますが)。しかし今後改正の都度、この議論は続くと思われ、避けては通れない道です。
私は、このことは利用者に不利益となると確信しています。例えばプラン料1割の自己負担が生じたとすれば、その費用の捻出を控え、サービスの利用を制限せざるを得ないことも予想されます。サービスが必要であるにも関わらず、利用ができない・つながらない・・・という事態が起こりえます。
また、ケアマネを介さず自己作成という手法でのサービス利用が増えるだろうとも思います。果たして、増加した場合、保険者の請求が回るのか・・・また、それこそ利用者の希望(家族の言いなり)で、サービスありきのプラン、“自立支援”に、ほど遠いものになる可能性があります。
ケアマネの質の低下が大きく取り上げている今日ですが、私は、世間が言うように“質が低い”とは思いません。皆、懸命に利用者と向き合って仕事をしています。今後もさらに利用者が増え、保険料は膨らんでいきます。その抑制のために、このような議論が行なわれていること事態、残念でなりません。
(編集委員　松本恵生)

●居宅介護支援費の利用者負担導入に私は断固反対です。10割負担であるからケアマネジャーは中立公正な立場を維持でき、言いなりではなく客観的な判断や先を見据えたマネージメントが毅然とした態度で提案が出来ます。そしてその様に存在しなければいけないとも考えます。そこにケアマネジャーの専門性があることを重視すべきだ思います。利用者一割負担は目先だけの介護負担の軽減を助長し御用聞きケアマネジャーにならなければいけない（そうでないと選ばれない）状況になる事も考えられます。「自立支援」を今後も介護保険の基本理念とするならば本末転倒です。「ケアマネジャーを能力に応じて評価・処遇する仕組み」には同意する事もあり、ケアマネジャーの質の向上や能力の標準化も大きなテーマと考えますがそれを利用者一割負担で解決するには上記のことからもかなりのハイリスクであると考えます。
（編集委員　西村篤）

●梯子を外されたような思いになる議論です。居宅介護支援費が10割給付である事と、ケアマネジャーが各サービス事業所のみならず、利用者家族やご本人に対して公正中立なスタンスで自立支援にあたる事とは一体の理念ではなかったのでしょうか。給付抑制の検討が制度の存続の為、必要な作業であることは否定できません。しかし、賛成意見を見る限りでは、基本理念を崩して利用者負担を導入した上でいかに中立性を確保していくかとの視点は見えず、ただただ削りやすいところから抑制を行おうとしているようにしか感じられません。
（編集委員　秋風　伯尚）

 ●利用者の立場、ケアマネジャーの立場、見る立場によってそれぞれのメリット・デメリットがあるので、今の時点では賛成でもなく反対でもないのが正直な意見です。利用者の権利意識が上がり、ケアマネジャーの士気が下がる結果にだけはなって欲しくないと願うばかりです。
（編集委員　上村　靖彦）

■新着情報■---------------------------------------------
公益社団法人 京都府介護支援専門員会ホームページ更新のお知らせ
http://kyotocm.jp/
11月26日以降の更新状況
2011/12/05
介護保険最新情報Vol249発出
2011/12/05
介護保険最新情報Vol250発出
2011/12/14
【研修】「ファシリテーションの技術を学ぶ」のご案内
2011/12/22
介護保険最新情報Vol251～253発出
■事務局からのお知らせ■---------------------------------
平成23年12月23日（金）11時より京都テルサにて、社団法人京都府介護支援専門員会臨時総会が開催されました。「社団法人京都府介護支援専門員会定款変更」について、原案どおり承認されました。詳しい実施内容については後日、ホームページに掲載し報告させていただきます。

■ひとこと■---------------------------------------------
●京都市に限った事項になりますが、「地域包括ケアシステム構築」に関連する内容をご報告させて頂きます。
H23.9補正予算にて下記のような取組が今後推進されます。

○地域包括支援センターの機能強化「高齢者包括支援ネットワークシテスム(仮称)の開発・導入」
長寿福祉課、各区支所支援(保護)課及び61箇所の市内包括センターに設置した端末により、介護保険被保険者情報及び介護保険外の高齢者福祉サービス情報を、オンラインで情報共有を行なう。各包括センターにPC・プリンタ等を設置　128,110千円

○地域における地域包括ケアネットワーク構築モデル事業
市内3箇所程度の地域を選定し、現在の取組の検証を行い、他の地域や関係機関に広く周知し、全市域での取組を促進　2,000千円

○特養待機者情報管理システムと緊急ショートネットワーク事業
特養入所申し込み者情報をデータベース化し、名寄せにより、実申し込み者数を的確に把握する。5,000千円
市内緊急ショート5施設について、空床情報をリアルタイムで確認することができ、利用を円滑にする。　5,000千円
等々、地域包括は忙しくなるばかり・・・倒れない程度に前向きに頑張ります!!
（編集委員　松本恵生）

● 「高齢者包括支援ネットワークシテスム(仮称)の開発・導入」について、地域包括支援
センターで従事する私にとっては実態把握強化に繋がると素直に喜びました。担当圏域の介護保険要介護等認定者及び独居高齢者の情報が確認できるシステムです。私どもの圏域に65歳以上の方は約5500名。1人の専門職が1日2名を把握するとして1月で20名程度。1年で240名程度を把握できるでしょう。5500人を把握するのに果たして・・・・（3人で行っても約7年はかかる？）。このお話を聞いて、早く実態把握の準備を進めておかなければならないと感じました。（地域包括は忙しくなるばかり・・・）
◎今年もあと5日となりました。激動の1年でしたね。今年の漢字の「絆」の発表を受けて、個人的にも感慨深い漢字でした。2012年は診療・介護報酬の同時改定の年。引き続き激動の1年になることでしょう。皆々様との「絆」を大切に2012年は業務を遂行していきたいと思っています。引き続きのご愛読を祈願しております。よいお年をお迎えください。
（編集委員　上村靖彦）

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