公益社団法人 京都府介護支援専門員会

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┏ 　　２０１１／１１　★　005号　★
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□■2011年11月25日配信005号□■
CONTENTS―――――――――――――――――――――――
_/_/_/ごあいさつ
_/_/_/平成24年度改正情報
編集委員からのコメント
_/_/_/新着情報
介護、医療、福祉関連のニューストピックスです
_/_/_/ひとこと

■ごあいさつ■------------------------------------------
メールマガジン再開第2弾となります。今後も、月1回の配信を予定しております。
今後も皆様のご意見を反映しながら内容をより充実させていきたいと思いますので是非、ご意見ご希望、感想はinfo@kyotocm.jpまでお願いします。

■平成24年度改正情報■---------------------------------
平成24年度介護報酬改正について、第82回分科会よりサービスごとの各論に入ってきました。訪問介護、訪問看護、療養通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導等の各サービスの論点について議論が行われました。訪問介護・看護ともに、現状より派遣時間をスリムにしていく方向が議論されています。また訪問介護については、リハビリテーション専門職と連携し、自立支援型サービスとしての機能強化を図るべきではないか・・・というケアマネ外しともとれる内容も含まれており、目が離せません。
また10月19日政府は介護報酬を引き上げる方向で調整に入りました。引き上げ幅は2％以下とし、処遇改善交付金制度を廃止案も出ています。

詳しくは↓介護給付費分科会審議会資料　厚生労働省
第82回　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ryva.html
第83回　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tonu.html
第84回　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uuqn.html
第85回　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001va0b.html
その中で、介護保険最新情報VOL237「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」について、今回、掘り下げて意見交換したいと思います。
資料は、京都府介護支援専門員会HP<お知らせ>より入手できます。
http://kyotocm.jp/

『編集委員からのコメント』
●平成23年9月30日発信の内容ですので、すでにスルーしてしまった方も多いかと思いますが、予防給付を担当する地域包括支援センター・委託を受けている居宅介護支援、またサービス提供事業所にも関連する大変重要な事柄です。

<介護予防・日常生活支援総合事業>とは、要支援1・2の対象者への予防給付サービス、二次予防対象者（旧特定高齢者）への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう、新たに創設される事業。この事業により、これまで保険給付外で行われていた地域支援事業のサービス（介護予防事業や生活支援（配食・見守り等サービス）、権利擁護や、社会参加）を、市町村が主体となり、総合的で多様なサービスとして提供することになる。総合事業が実施されると、二次予防対象者は、従来の介護予防事業に加え、予防給付サービスのうち市町村が定めるサービスおよび配食・見守り等サービスを受けることが可能。また、要支援１・２の対象者については、従来どおり予防給付としてサービスを受けるのか、総合事業としてサービスを受けるのかを、地域包括支援センターによるアセスメントに応じて市町村が決定するというもの。

今回創設される総合事業は必修ではないため、実施するかどうかは、市町村判断となります。京都市が実施するかどうかは、まだわかりませんが、もしするとなれば、例えば、地域の公民館でやっている運動教室や脳トレ教室がそのまま通所サービス?てこともありえるのでしょうか・・・。もしそうなら場所代や人件費はほとんどかかってないですし、安上がりではある。そこに、配達のお弁当でも配ってくれれば、通所サービス(お風呂はない)が出来上がります。それも公民館や空きスペースを使用すれば町内単位で設置することも可能?!　大きな団地やマンションなら、敷地内の集会場でできてしまうかも?そうなれば送迎の必要もない。期待していいのか、この方向がいいのかどうなのか・・・。
(編集委員　松本恵生)

● 現状の二次予防事業対象者へのサービスにおいて、京都市内でも区によってサービスに格差（と言えば語弊があります）があると思います。全ての市町村がこの事業を導入すると義務付けていただくのであれば効果的な事業と考えます。83回社会保障審議会介護給付費分科会の「居宅介護支援・介護予防支援の基準・報酬について」（資料4）の論点や日本介護支援専門員協会木村会長の要望にもありますように、まずは地域包括支援センターに配置された3職種が本来の業務をしっかり行える環境を整えるべきだと思います。そしてこの事業こそが地域包括支援センターの本来業務に近いものだと感じています。
余談にはなりますが先日、担当圏域内、学区社会福祉協議会の配食サービスのお手伝いに行ってきました。年に2回、独居・高齢者世帯へ小学生の手紙と合わせてお弁当を配ります。大変有意義なこのサービスが標準化することを願います。
(編集委員　上村　靖彦)

●なんだかいろいろなかけ引きが垣間見えますが、基本方針の「地域活力の向上」という考えは大切だと思います。地域性への考慮や機動力からも「地域で出来る事」や「地域がすべき事」は現場のケアマネジャーからの視点でも多くあります。ステージを小さくする事で早期対応、早期解決が出来る事も多いと思います。ちょっと前に「小さな政府」という流行語がありましたし、介護業界でも「ミニマムケア」「小規模サービス」等の名前を聞く事が増えてきましたし、やはり今後も「地域の活性化」はキーワードなのでしょうか。そして、限られた財源の中でやらねばいけないので、電力に加えて介護関係の財政も節約していく意識は個人レベルでも必要ではないでしょうか。
（編集委員　西村篤）

●現在の地域支援事業の反省がどこに活かされているのかというのが資料をみた率直な感想です。このような情報が発信される度に思いますが、厚生労働省と地域の現状とのズレ、要援護者の望む暮らしと現状とのズレとダブってしまいます。要援護者の生活のズレを埋めていくことは介護支援専門員の範疇ですが、制度の方向性と地域の現状とのズレは誰が埋めるのでしょう？
先日、花園大学　福富昌城先生が編著された「利用者の思いを映すケアプラン事例集」（中央法規出版）を拝読しました。現役介護支援専門員の、生の事例を通じて“書き方”だけでなく“考え方”に着目した面白い内容です。実務に活かせる内容やヒントもたくさんで、何より介護支援専門員の方々の利用者さんへの思いが強く感じられました。是非機会があればご一読ください。
（理事　田邊伸良）

■新着情報■---------------------------------------------
公益社団法人 京都府介護支援専門員会ホームページ更新のお知らせ
http://kyotocm.jp/
10月28日以降の更新状況
2011/10/28
平成23年度第3回理事会報告
2011/10/28
「第11回近畿介護支援専門員研究大会　滋賀大会」開催について
2011/10/31
「災害時対応」に関する実態調査報告について
20011/11/8
平成23年度京都府介護支援専門員更新研修【専門研修<課程Ⅱ>Ｅコース事前課題説明及び書式】
2011/11/11
「介護保険最新情報Vol.247-248」について
2011/11/11
「平成23年度京都府介護支援専門員実務研修の日程表」について
2011/11/22
「地域包括ケアの理解と職種間ネットワーク形成に関する研修および『在宅療養あんしん病院登録システム』説明会」について
2012/11/22
「講師養成研修について」
2012/11/22
「～講師養成研修についてお詫び～」

■パブリックコメント■---------------------------------------------
○パブリックコメント
「養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程（仮称）カリキュラム（告示）（案）に係る意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110270&Mode=0
募集期間：2011年11月４日～12月３日
根拠法令：介護保険法第８条、介護保険法施行令第３条

■事務局からのお知らせ■---------------------------------
○WAMNET（ワムネット）の事業所情報をご確認下さい。
当会では独自研修の企画・実施を行っています。ご案内は対象となる施設や事業所宛にWAMNETの介護事業者検索に掲載されているFAX番号に送信しておりますが、不達エラーが多数返ってきています。おそらく登録時の入力ミスか、その後の番号変更の未登録と考えられます。WAMNETについては利用者さんが検索して情報活用をされることも充分考えられます。この機会に、各自に事業所情報のご確認及び修正を御願いします。
○「地域包括ケアの理解と職種間ネットワーク形成に関する研修および『在宅療養あんしん病院登録システム』説明会」につきましては、お蔭様で1月13日(金)[会場：京都テルサ]につきましては、定員をはるかに超えるお申込みをいただいております。なるべくお近くの会場でのご参加へご協力をよろしくお願いいたします。
○「講師養成研修」の会場は「ハートピア京都」です（要項記載の通りです）。皆様にはご不便をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒宜しくお願いいたします。

■ひとこと■---------------------------------------------
●去る、H23.10.18　京都府介護支援専門員会主催のH23年度京都市ケアプラン研修の全体研修に参加しました。テーマ:「介護予防支援のプロセスを法令に沿って再確認する」
グループワークの中で事業所としてどのような法令にかかる点検や勉強の機会を持っているか?というディスカッションしましたが遅刻寸前で会場に到着したこともあり、座った席(グループ)がすごい経験の方ばかりで・・・緊張しました。
・プランは利用者に出す前に、事業所で意見交換し、利用者に沿ったものになっているか点検をしている。
・ケアプランは商品です!!　イイ加減なプランは事業所としても出さない・出させない。アセスメント不足や、利用者の気持ちを汲めていないことも多いため、お互いでチェックしている。
・一連の流れにモレのないよう工程表を作り、各自チェックし提出している。ケアマネ個人にまかせるのではなく、レベルは低くても事業所で一定のチェック機能を持たせることは必要でしょう。
・第三者(事務員)がランダムに抽出して、不備やモレがないかのチェック機能がある。うち(事業所)は完璧です!!等々、圧巻!!と言いますか、落ち込んだと言いますか・・・大きな課題・気づきができ、大変有意義な研修でした。
（編集委員　松本恵生）

●83回社会保障審議会介護給付費分科会の「居宅介護支援・介護予防支援の基準・報酬について」（資料4）を見ていますと、介護報酬改定における論点1「自立支援型のケアマネジメントを推進すべきではないか」、論点2「医療と介護の連携の強化を行うべきではないか」、論点3「地域包括支援センターの機能強化を行うべきではないか」とあります。論点2に関しては素直に納得しましたが、論点1と3については、疑問ではなく不安に近い印象を受けました。
介護支援専門員の養成や研修課程の研修にファシリテーターとして参加させてもらっていますが、「自立支援」についてはどのファシリテーターの方々も何度となく説明をしているのですが、論点にあがると言うことは「自立支援型」のケアプランになっていないのでしょうか。もしできていないと仮定するならば、ファシリテーターに問題があるのか？受講するケアマネジャーに問題があるのか？不安でしかたがありません。その対策案に運営基準減算の変更が議論されています。減算がなくなれば、「自立支援型」のケアプランになるとは個人的には思わないのですが。いずれにしろ、ケアマネジャーとしての資質向上を目標に、ケアマネジャーとして、またファシリテーターとして考える資料だと思いました。
(編集委員　上村　靖彦)

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