メールマガジンバックナンバー

2011年10月28日配信

004号
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┏┏┏ 社団法人 京都府介護支援専門員会
┏┏  ★ メールマガジン ★
┏    2011/10 ★ 004号 ★
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○ このメールは公益社団法人 京都府介護支援専門員会会員の皆様で、当会にメールアドレスを報告されている方にお送りしています。
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─────□■2011年10月28日配信004号□■
CONTENTS
―――――――――――――――――――――
_/_/_/ごあいさつ
_/_/_/平成24年度改正情報
介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査
_/_/_/緊急告知
在宅療養あんしん病院システム
_/_/_/新着情報
公益社団法人 京都府介護支援専門員会ホームページの更新のお知らせです
_/_/_/事務局よりおしらせ
府民公開講座のお知らせ
_/_/_/ブロック活動報告
中部ブロック交流会
_/_/_/編集後記
―――――――――――――――――――――
■ごあいさつ■
皆様ご無沙汰しております。
編集委員会の改変などで暫く休止をしておりましたが、いよいよメールマガジンを再開します。今後も皆様のご意見を反映しながら内容をより充実させていきたいと思います。
ご意見ご希望はinfo@kyotocm.jpまでどうぞ・・

■平成24年度改正情報■
H23.9.5に介護給付費分科会(第79回)が開催され、H23.9.22には介護給付費分科会(第80回)と改訂に向けた会議が慌ただしくなってきました。
介護給付費分科会(第79回)では
1.介護サービス利用者に対する医療提供のあり方について
2.介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査について
の議論がされました。

詳しくは↓介護給付費分科会審議会資料|厚生労働省
第79回 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001nv62.html
第80回 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001plgp.html
第81回 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qyj1.html
第82回 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ryva.html

【京都府介護支援専門員会からのコメント】
<医療との連携における課題について>
今回は、第79回に提出された「資料2-1介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001nv62-att/2r9852000001nv9t.pdf
の中を見てみましょう
○業務経験年数が短いほど、「医療・リハビリに関する知識に自信が無い」「病院・診療所を訪問することへのためらい」の回答割合が高いというデーターも報告されているようです。納得する面がありますが、ケアマネという資格を持ち、一旦、利用者の担当をすれば「若葉マークです・・・」といっても利用者は温かい目で見てはくれません。経験の浅いケアマネさんを事業所でも、地域でもフォローできる体制って必要ですよね。(委員 松本恵生)
○「不足を感じる介護サービス」の輝ける第1位は短期入所生活介護(68%)との事ですが、納得される方も多いのではないでしょうか。どうしても必要な時にやきもきしながら、電話しまくり掛けまくりの時ってありますよね。そんな時、ふいに思うのですが、受け入れの量が少ないだけでなくて、そこまで利用が必要でない方もいるのではないかと!単に資源が少ないと言うことだけが課題なのでしょうか?介護保険サービスといえど無尽蔵にある訳ではありません。ケアマネジャーが「介護保険の訪問介護」や「デイサービスとデイケアの機能分担」「在宅復帰へのリハビリ機能を持つ老人保健施設」などの役割を軽視していたり、サービス提供のグレイゾーンを大きくしてしまったり、サービスそれぞれの役割を軽視してしまってはいないでしょうか?
また限りある社会資源が有効活用できていないのではないのかと思うこの頃です。こういった調査からも個々のケアマネジャーが考え直すことも多いんじゃないでしょうか。(編集委員 西村篤)
○サービスの量・種類に関する評価をみた、ある介護支援専門員の一言⇒「僕の地域は事業所が一箇所しかないから、選びようがないっすよ。でも住人も少ないから、短期入所が確保できない心配はなくて課題にもなりませんよ。」(彼は過疎地域の居宅介護支援事業所に勤務。)
資質向上に取り組む上での課題をみた、ある介護支援専門員の一言⇒「利用者さんに向き合うほど時間がかかるでしょ。そしたら時間内に仕事が終わらなくて法人の評価は下がっちゃう。これって時間がないという課題に当てはまるかしら…。」(彼女はパート勤務で、この法人は6カ月ごとに契約更新が必要)
現場の方の声を直に聞くと、勤務する地域や、形態などによって課題は変わるんだなぁと改めて感じました。一律に判断できるものではないと…。このお二人は、実に利用者様思いで業務されている介護支援専門員なんですね。このような方々が燃え尽きずにお仕事を続けられる環境こそが質の向上に必要なんでないの??と思ってしまいました。(理事 田邊伸良)
○地域包括ケアを実現するための5つの視点にも「医療との連携強化」が必須とされています。難しい話が苦手な私なので単純に感じていることとして①顔の見える関係を形成する②医療保険(制度)と介護保険(制度)の相互理解③医療機関・介護支援専門員同士の横のつながりです。この事は先日、山科区の居宅介護支援事業所連絡会において総合病院(5病院)で勤務されるMSWを招き、意見交流会を実施した時に強く感じました。自信を持ってためらわず、足を運んで、顔を見て話すことから連携が始まると思います。(編集委員 上村靖彦)
○『さまざまな関係者の合意形成における課題』にて考えさせられることが一点。3位「サービス利用の権利意識が強く理解が得にくい」と挙がっています。私見ですが年輩の方は介護保険制度に対して『お国がしてくれている』という意識が強く、サービス利用に対しても『助けてもらってありがたい、申し訳ない』との声を良く伺う様に感じます。しかしこれから先、団塊世代やそれよりも若い世代が高齢者となる頃にはどうなるのでしょう?安くはない毎月の介護保険料を払い続けている対価として、限度額一杯のサービス利用を求められたり、軽度者に対する福祉用具貸与の制限など制度のさまざまな点に不満や疑問を訴えられる場面は益々増えてくるのではないでしょうか。ケアマネジャーには今まで以上に自立支援へ向けたサービス展開の理解を深める事、そしてご本人やご家族に認識を共有してもらえるよう伝える力が求められて行くのだなぁ…と改めて感じる回答結果です(理事 秋風伯尚)
○介護保険施行以来沸々と出てくるのがこの課題です。この提出資料では調査対象の介護支援専門員の属性を医療系・福祉系といったこれまでの括りだけではなく、介護支援専門員の保有資格(=基礎資格)の分類について 1.「医療系」 2.「福祉系」3.「医療福祉系」(1と2の両方に該当) 4.「介護福祉士」5.「医療/福祉系 かつ 介護福祉士」 に細分し分析しています。当該審議会で行われているこういった「こだわり」をみると介護支援専門員の「資質」は基礎資格に大きく左右されると考えられているとも推察出来ます。施行から10年を超え、名実ともに介護保険制度の柱である介護支援専門員に対し、未だこういったとらえ方をされることは嘆かわしいことではありますが、医療ニーズが高い要介護高齢者の増大や病院以外の看取りの場所に関する議論なども考慮すると、基礎資格を越えた医療的知識やその知識に基づいた視点が介護支援専門員に求められてきているのは確かだと思います。当会でも医療的ケアの研修として、昨年度は「連携」をテーマに取りあげ府下各地で開催しました。今後も疾患別医療知識などをテーマとした研修も企画中です。とはいうものの「介護サービス利用者に対する医療提供のあり方について」の課題を介護支援専門員にばかり押しつけてしまうのは如何なものでしょう?松本委員が示した地域や事業所のフォローなどのきめ細やかな対応も重要ですが、医療保険(制度)と介護保険(制度)の制度間が抱える課題やサービスの整備状況など、もっと本質的なところにも手当てが必要なんじゃないでしょうか?(常任理事 松本善則)
○介護支援専門員のケアマネジメントの中身について議論する場合には、やはり個々の介護支援専門員の資格や資質と共に当該事業所における指導者(管理者等)との関係も大きく影響すると考えます。仮に担当する介護支援専門員の視点に偏りが生じていたとしても、事業所の中で適切な指導・教育システムが確立されていれば、包括的な視点へと導く事ができるはずです。事業所における指導・教育機能と多職種で構成される支援者チームによる検討を経て、ケアプランはブラシュアップされていくのでしょう。その意味では、介護支援専門員である事が必須とされる居宅介護支援事業所の管理者に求められる役割は大きいと思います。また、今回の調査の中で、特定事業所加算取得事業所と未取得事業所の比較が取り上げられて
 います。加算を取得している事で、どの程度まで質の向上に結びついているのか?今後も様々な切り口からの分析が予想されます。(今回は成果が出ていますが)一定の成果を示し続ける事が出来なければ、せっかく創設された加算も、その意味が問われる事になりかねません。この辺りも職能団体としては、注目していく必要があると感じています。(常任理事 井上基)
○まだ、この介護給付費分科会の議事録が掲載されていないので、詳細は不明ですが、日本介護支援専門員協会のメールマガジンによると武久委員(日本慢性期医療協会会長)が「『医療系と介護系では事実として明らかにケアプランに差があるのに、調査をすると差が出ないのはどうみてもおかしなこと』として、介護支援専門員の独立性・専門性の確保も踏まえ、『この状況を何とか改善しないといけないと各委員も思っていると思うので、これをもとに建設的な意見を出し合ったほうがよい』と述べました。とありました。日本介護支援専門員協会は傍聴メモを基にメールマガジンを作成しているので信憑性はあります。よって、本当におっしゃったのでしょうが、それこそ、「何を根拠に?」と申し上げたいところです。そのようにおっしゃるのならばこの調査は無意味といえます。このように、私たちを取り巻く環境には先入観というものが邪魔をしている時が往々にしてあります。せっかく調査をしたのだから、調査結果を素直に読み取ってほしいものです。(事務局長 吉良厚子)

■緊急告知■
在宅療養あんしん病院システム
既に新聞報道などもされましたが、在宅療養あんしん病院システムが始まります。(12月登録開始・1月稼動予定)

システムの概要説明:在宅で療養している65歳以上の高齢者を対象に、かかりつけ医と相談して、入院を希望する病院などの情報を登録します。体調不良時に、登録情報をもとに、病院での早期治療と速やかな在宅復帰を実現します。「安心な在宅療養の継続」を目的とした、京都府独自、全国初のシステムです。

ここにあるように、当然ながら会員の皆様が担当する利用者については、このシステムの対象者と限りなく重なることになると思います。システム詳細については未だ議論中の部分でもあり全てをお伝えできませんが、このシステムでは退院調整に介護支援専門員が要としてきちんと位置付けられていますし、本格的にシステムが稼働すればシステムに関する質問や登録などの助言が身近な介護支援専門員に対して求められてくることは必然であると思います。当会もこのプロジェクトに深く関わっており、少しでも早く会員の皆様には情報発信していきたいと考えています。順次当会ホームページ http://kyotocm.jp/ でも情報をお伝えしていきますので皆様もこまめにチェックして頂くよう御願いします。

■新着情報■
ホームページ更新のおしらせ
http://kyotocm.jp/
2011/10/25
厚生労働省より介護保険最新情報Vol.242-246
【Vol.246】被災地における介護等のサポート拠点に係る取組(3)
【Vol.245】生活不活発病予防の取組について
【Vol.244】東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について
【Vol.243】高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について
【Vol.242】高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行について
2011/10/21
施設ケアマネジャー研修のご案内
施設ケアマネジャー研修を開催いたします。施設ケアマネの皆様からのご応募、心からお待ちしております!〆切は12/5です。
平成23年度主任介護支援専門員研修事前課題様式を掲載いたします。
2011/10/20
在宅療養あんしん病院システム(おしらせ)を「メンバーページ」の「最新情報」に掲載しました。
「中部ブロック活動報告」を「メンバーページ」内「ブロック活動」の「中部ブロック」に掲載しました。
2011/10/19
23年度京都市ケアプラン研修について ~お知らせ3~
10月18日開催の全体研修、午後の部『介護支援専門員のための主治医意見書の上手な活用方法について』のPDF資料を期間限定で公開いたします。期限は平成23年12月10日(土)まで。ダウンロードされた方はご感想などを頂ければと思います。
宛て先:info@kyotocm.jp までよろしくお願いいたします。
2011/10/14
厚生労働省より介護保険最新情報Vol.239-240
【Vol.240】高額医療合算介護(予防)サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について
【Vol.239】東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて
2011/10/11
初心者ケアマネジャー研修を開催いたします。新人さんだけでなく、指導者の方でもOK!現在申込を受付中です。締切りは11/4です。
2011/10/05
23年度京都市ケアプラン研修について ~お知らせ2~
介護保険最新情報
【Vol.238】指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて
【Vol.237】介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について
【Vol.236】「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(9月サービス提供分)
2011/09/28
2010年度調査研究委員会「インタビュー調査」実施報告

■事務局からのお知らせ■
府民公開講座のお知らせ
野の花診療所 院長 徳永 進先生講演会『死を楽しむ』
平成23年11月19(土)18:00~19:00ハートピア3階大会議室
http://kyotocm.jp/pdf/20111119.pdf
野の花診療所ホームページ↓
http://homepage3.nifty.com/nonohana/
近畿大会のお知らせ
平成24年2月18~19日
滋賀県文化産業交流会館・米原公民館
・大会要項
https://apollon.nta.co.jp/kinkikaigo_2012/files/yoko1.pdf
・大会参加申し込みについて
https://apollon.nta.co.jp/kinkikaigo_2012
・研修・実践・事例発表申し込みについて
http://shiga-caremana.jp/PDF/11th_kinkitaikai_happyoubosyuu.pdf
・協賛広告とブース展示のご協力について
http://shiga-caremana.jp/PDF/11th_kinkitaikai_kyousanbooth.pdf
・協賛金のご協力について
http://shiga-caremana.jp/PDF/11th_kinkitaikai_kyousan.pdf

■ブロック活動報告■
9月17日土曜日、南丹市日吉町にある『府民の森ひよし』にて中部ブロック初めての試みとなる親睦会を行ないました。
今年4月のブロック研修時、参加されていた会員の方より『たまには硬い研修だけでなく皆でBBQでもやりたい』との声を頂いた事から始まった企画です。
ブロック委員一同、研修企画以上(?)の熱意を持って準備に取り組み当日を迎えました。
詳しい様子は当会ホームページ http://kyotocm.jp/>メンバーページ>ブロック活動>中部ブロックをご覧ください。

■編集後記■
編集委員会では、主にケアマネポートの構成・企画とメールマガジンの配信の担当をさせて頂いておりますが、今回、新任で既に委員の上村氏とタッグを組み担当をさせて頂くことになりました松本 恵生です。どれだけ皆様に有意義な情報をお届けできるか・・・(バタバタの毎日でして)月2回滞りなく配信できるかと不安で一杯ですが、どうぞよろしくお願い致します。
で、どのような内容の配信が喜ばれるの?と委員メンバーにて、夜な夜な検討した結果、地域ごとの取り組みや研修の案内、改正にかかる情報、時には「ホッ」とするようなエピソードもお伝えできれば・・・とこれから頑張りたいと思います。

我々、編集委員の2人(松本・上村)は、舞鶴に介護支援専門員更新研修(実務未経験者)・再研修にファシリテーターで前期・後期あわせて4日間お世話になりました。京都市の地域包括支援センターで業務をしている2人ですが、普段会うことはなく、舞鶴でお話をする間柄です。
話しは実習後期2日目の事。受講生の中から、介護支援専門員役を選出してサービス担当者会議とモニタリングのデモンストレーションを実践してもらうプログラムです。介護支援専門員の経験がなく看護師として医療現場で勤務される方を指名させて頂いたのですが、「素晴らしい」の一言でした。特にモニタリングのデモでは、玄関から入るところから始まり、住宅改修で手すりの設置をプランニングされたことの確認(演出)をしてから、対象者とお話をされていました。編集委員の2人だけではなく、受講生からも「素晴らしい」の一言でした。当然のこと研修の場でありますので受講生の皆さんの参考になるモニタリングのデモをこなして頂いたのは言うまでもありません。只、研修(特に義務研修)を嫌々受けるのではなく、こういったデモンストレーションなどにも熱心に、本気で係わろうとする姿勢は人材育成に係わる者としては頼もしい限リです。

編集委員の松本が『主任介護支援専門員』フォローアップ研修会に参加しました。
 平成23年9月25日(日) 14:00~17:00 ハートピア 3階大会議室にて ~主任ケアマネの役割とは?~というテーマで花園大学 福富昌城先生を講師にお招きし、地域包括支援センター、特定事業所加算を取得している居宅介護支援事業所等の主任介護支援専門員から実践報告とテーブルごとにディスカッションが行われました。
当日、48名(内包括11名)市内だけでなく府下北部含め遠方からも多数参加いただきました。
特定事業所の主任ケアマネとして、地域包括支援センターとの連携のあり方や地域へのアプローチ・事業所内での事例検討会や介護保険についての地域講座開催・区ケアマネ部会と連携した圏域ごとの座談会実施等、様々な取り組みが報告されました。特定事業所が増えるにつれ、地域包括支援センターだけでなく地域包括ケアシステムの構成には、ネットワーク作りには特定事業所にも大きな役割があることを再確認できたのではないでしょうか。


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