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┏┏┏ 公益社団法人 京都府介護支援専門員会
┏┏ ★ メールマガジン・増刊号 ★
┏ 2017/10/20 ★ 通算100号 ★
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□■2017年10月20日臨時配信 通算100号□■
CONTENTS――――――――――――――――――――――――――
_/_/_/平成30年診療報酬と介護報酬同時改定に向けての展望
_/_/_/メールマガジン100号記念号に寄せて
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おかげさまで当会メールマガジンは今回で第100号を迎えました。
会員の皆さまのご支援とご協力に心より御礼を申し上げます。
■平成30年診療報酬と介護報酬同時改定に向けての展望■
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平成30年度診療報酬改定について
平成30年度の診療報酬改定に向けて、厚労省の中央社会保険医療協
議会で昨年12月から議論が開始され、7月末で、在宅医療、外来医
療、入院医療などについて第1ラウンドの議論が終了しました。今
回は医療介護同時改定であることを踏まえ、地域包括ケアシステム
の構築と医療機能の分化・連携の推進が重要な基本的視点とされて
います。在宅医療については、複数の診療科の医師の協働、かかり
つけ医による在宅医療等への評価が課題に挙げられ、入院医療につ
いては、地域包括ケア病棟の現状分析と今後の方向性など各病院機
能や医療機関連携などが議論されました。また、同時改定の観点か
ら、看取り、訪問看護、リハビリテーション、多職種連携などをテ
ーマに介護給付費分科会と中医協委員による意見交換が行われ、そ
の中で看取りに向けた意思決定や入退院時などにおける医療機関と
居宅介護支援事業所の連携のあり方が議論されましたが、今後報酬
による評価が行われるかどうかは定まってはいません。今後、第2,3
ラウンドの議論がより具体的に議論が深まり、来年1月以降に具体
的な診療報酬の設定に向けた審議が行われます。
ケアマネジャーの皆様が、支援される利用者さんの状態像は今後
より多様化、複雑になっていくと思われますが、医療との連携、医
療系サービスの利用が重要性も増すと考えます。財源確保が不十分
な状況下でどのような評価が行われるかは不透明ですが、これから
の中医協の議論において、在宅医療や病院医療がどのような方向性
に向いて行くのか、介護保険とも関連深い訪問看護など医療系サー
ビスがどのように評価されるか、是非注目しましょう。
（副会長 北川 靖）
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介護保険制度施行18年を迎える介護支援専門員について
介護保険制度を取り巻く環境は、日本の社会保障制度における現
状と課題についてリンクすることは言うまでもないですが、年を追
うごとに介護保険制度の枠組みの中だけでは解決できない様々な課
題が増えてきています。
その諸問題は、国、都道府県をはじめ地域により異なり、同じ京
都府内においても北部や南部、京都市内等により事情は大きく変わ
ります。その中にあり、地域で生活をする高齢者の生活課題に寄り
添い、向き合う介護支援専門員が取り扱う課題が多岐にわたること
は会員の皆さまがより切実に感じておられることと思います。
また、数々の諸問題を解決するための国や都道府県、市町村は、
制度や施策においてもあらゆる分野で検討され、対策をとりおこな
っているが、その変化が目まぐるしく、我々介護支援専門員が関わ
る制度は、介護保険制度の枠にとらわれず、地域で生活をする利用
者を支えるためには生活課題における全方向に向けた情報収集が必
要となります。生活を総合的に支援する役割が求められる介護支援
専門員の皆さまは、日頃より専門職として必要不可欠な知識や技術
を常にアップデートするため自己研鑽に励んでおられますが、昨年
度からカリキュラムが改定された法定研修を見てもケアマネジメン
トに求められる質をより一層高めていかなければならない状況にな
ってきています。
このような周辺の状況が目まぐるしく変化する環境において、介
護支援専門員として活躍し続けるためには、常に進化し続けること
が大切であり、求められていることへの対応や適応する感覚ではな
く、我々自身があるべき姿を示し、制度が符号するのが理想と考え
ます。将来の先読みと、先を見越した準備を行うには、国、都道府
県、市町村との連携や調整が出来ることが必要であり、そのために
必要なのは我々京都府介護支援専門員会のような職能団体が組織力
を強化して、積極的に政策的な提言も含めて活動することに尽きる
と考えます。
平成30年度を迎えるにあたり、ケアマネポートvol.55の井上会
長の冒頭の挨拶にもありましたように、我々は、京都府内で実働す
る介護支援専門員の50%である2,300名の組織とし、過半数を超え
る会員が所属する職能団体として、地域包括ケアシステムの要とな
る介護支援専門員の継続的・発展的な役割を担うことに尽力いたし
ます。
(副会長 小林 啓治）
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今期も副会長を拝命しました。今期は平成30年介護報酬改定を控
える大切な時期でもあり、あらためて身が引き締まる思いです。
前回の平成27年度報酬改定では改定率▲ 2.27％ （処遇改善：＋
1.65 ％、介護サービスの充実：＋0.56％、その他：▲4.48％ ）と
いう厳しい状況の中にあっても居宅介護支援費は＋3.68％（要介護
1・2）と数少ないプラス数字を得ています。これはケアマネジャー
が担うケアマネジメントへの大きな期待と解し、事ある毎にお話し
てきたところです。社会保障審議会・介護給付費分科会でも、介護
サービスの質の評価や自立支援に向けた事業者へのインセンティブ
などをテーマに議論が始まったように、介護保険（サービス）もそ
れなりの効果が社会的に求められる方向に向かいつつあります。最
近では厚生労働省に「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」な
るものも立ち上がり、ゆくゆくは自立支援を数値化しようという動
きまで出てきています。ケアマネジメント然り、介護保険総合デー
タベースの本格運用が2020年を目処に動き出すことなどを考えま
すと、我々の仕事も科学的介護に対応し、ケアマネジメントにもエ
ビデンスが強く求められるようになることは明白だと思います。
一方、ケアマネジャーが日々向き合う現場では、制度のこのよう
な変化とは真逆の状況で、介護度の改善（軽減）を望む（喜んで頂
ける）利用者はまだまだ少ないのが実情です。介護度が軽減した場
合、喜んで貰えるどころか、ひとつ間違えば苦情や区分変更申請と
いった話は珍しいことではありません。前述の通り、制度からの求
めと利用者からの求めの矛盾に満ちた板挟みがますます厳しくなる
中、介護支援専門員という職を守るためにも職能団体の存在意義や
役割も拡大していくと自負しています。今期は組織・管理委員会、
広報委員会、認定調査委員会、ケアマネジメント委員会の担当副会
長、法定研修委員会の副担当、また、特別委員会である介護報酬改
定対応委員会、独立委員会である研修向上委員会も担当になります。
全て重責とは覚悟していますが、それぞれの事業が担う役割の完遂
だけでなく、これら事業を通し、板挟みではなく両者が融合した着
地点を見いだせればと思います。
（副会長 松本 善則）
■メールマガジン100号記念号に寄せて■
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今回は、メールマガジン100号記念号ということで、当会副会長3
名による執筆です。2011年2月の創刊号から6年、2015年度の介護
報酬改定時には臨時増刊号を発行し、現在は2018年度医療・介護同
時改定に向けての最新情報を中心にお届けしております。今後も会
員のみなさまの日々の業務に役立つ情報をお届けしたいと思います。
今後とも当会メールマガジンをよろしくお願いいたします。
（広報委員長 中嶋 優）
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