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┏┏┏ 公益社団法人　京都府介護支援専門員会
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┏ 2017/10　★ 通算101号　★
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□■2017年10月27日配信　通算101号□■
CONTENTS――――――――――――――――――――――――――
_/_/_/シリーズ　30年同時改定をうらなう（10）
_/_/_/地域での働きを認知されるケアマネジャーをめざして
_/_/_/研修のご案内
_/_/_/ひとこと
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■シリーズ　30年同時改定をうらなう（10）■
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平成30年の医療・介護同時改定に向けての動きが活発になってきま
した。最新の情報のなかから、ケアマネジメントに関わりが深いも
のを厳選し、メディカル・テン代表の宮坂佳紀氏に連載していただ
きます。

◆◆関係団体からの要望事項がどこまで評価されるのか？◆◆

9月13日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、
2018年度介護報酬改定に向け、関係する11団体のヒアリングを実
施した。分科会ではこれまでも改定前に関係団体からの要望事項を
ヒアリングしているが、次期改定時にどこまで実現するかにも注目
してほしい。日本認知症グループホーム協会は入退院支援など医療
機関との連携強化に対する評価や、短期利用認知症対応型共同生活
介護（ショートステイ）の要件緩和などを求めた。
小規模多機能居宅介護支援事業所団体からは、小規模多機能型居
宅介護とグループホームが併設されている場合、1ユニットに限り
ケアマネジャー兼務を可能にするべきとする要望を行っている。

◆（参考）小規模多機能型居宅介護の育成のためのポイント◆
～地域包括ケアの推進のための小規模多機能型居宅介護のさらなる
発展のために～
1．小規模多機能型居宅介護の周知・徹底
後発サービス全般が苦戦している。サービスは好評なのに、苦戦す
る理由があるのではないか。

1-1．居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）や地域包括支援センタ
ー・市町村の育成→小規模多機能型居宅介護の理解促進
＊使い放題の定額制という誤った説明、通いを利用していないと登
録しちゃダメ
訪問は訪問介護に準じるという指導、宿泊の日数制限

1-2．地域密着型サービスの難しさ（後発サービスとしての諸課題）
→サテライトの事業所番号の整理（同一番号と別々のところが地域
によって混在している）
国保連の実績入力（サービス提供回数が31以上入力できない）
NHKの放送受信料の減免（小規模多機能型居宅介護は減免なし）

2．人員配置に関すること
2-1．登録者に対して3：1の配置の実現が、在宅のケアを変える
→「通いを中心」から、登録者を24時間365日支える配置と評価を

2-2．グループホームと小規模多機能の計画作成担当者の兼務（H27
調査30.4％（453件）はGH併設）
→小規模多機能型居宅介護とグループホームが併設されている場合、
1ユニットに限りケアマネジャー兼務を可能に

3．加算に関係すること
3-1．訪問体制強化加算Ⅱの新設（1日たりの訪問回数の平均10.2
回）
→訪問を積極的に取り組む事業所の増加に伴う評価を

3-2．機能向上・リハビリ連携体制加算
→運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善等に向け、理学療法、
作業療法、言語聴覚士、歯科衛生士、管理栄養士等を採用又は連携
し、自立支援に向けた支援を行っている場合の評価を

4．医療との連携
宿泊時において「末期の悪性腫瘍患者その他別に厚生労働大臣が定
める疾病等」の条件を満たす利用者に限り訪問診療ができるよう診
療報酬上の条件（当該患者によるサービス利用前30日以内に患家を
訪問し、在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時
等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療を算定した保険医療機
関の医師（配置医師を除く。）が診察した場合に限り、利用開始後
30日までの間、算定することができる）の再考を

5．世帯や地域の課題を受け止める（地域拠点、共生型サービス）
小規模多機能型居宅介護への様々な相談が増えている。登録者の中
で複合的な課題を抱える世帯からの相談81.6％（1,708件）、地域か
らの相談66.3％（1,425件）となっており、高齢者のみならず様々
な課題が持ち込まれている。小規模多機能型居宅介護の通い、訪問、
宿泊のそれぞれの機能を活用して利用を可能にする共生型サービス
を小規模多機能型居宅介護にも導入を
日常生活圏域に計画配置されている小規模多機能型居宅介護を地域
の拠点として、地域包括ケアの実現を

24時間在宅ケア研究会からは以下の要望がだされた。
◆（参考）さらなる普及や人材不足対策に向けた要望◆
介護業界は全体的に人材不足が叫ばれている中、定期巡回・随時対
応サービスにおいても同様に十分な人材が確保出来ているとは言え
ない状況である。
そこで、現在従事している人材やその他の新たな人材を有効活用す
ることで効率的な運営を図り、普及促進するための、基準緩和を求
める。
1．午後6時から午前8時まで認められている兼務要件について、利
用者の処遇に支障が出ない前提において、時間帯の縛りなく、全時
間帯において兼務を認めてもらいたい

2．オペレーターに資格要件が設けられているが、他のサービスに比
べ、資格要件が非常に厳しくなっており、資格要件を緩和してもら
いたい

3．定期巡回・随時対応サービスでは、介護医療連携推進会議の実施
や記録等の公表が求められているが、サービスの性質上、定期的な
開催は有効とは考えにくいため、義務規定から努力規定へ見直しを
してもらいたい

さらに全国ホームヘルパー協議会からは、 生活援助を中心に訪問介
護を行う場合の人員基準及び報酬について「生活援助の専門性を踏
まえた慎重な検討」を訴えた。
◆（参考）全国ホームヘルパー協議会からの要望事項◆
●生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準及び報酬につ
いて
①「生活援助の専門性を踏まえた慎重な検討が必要です」
生活援助を中心とする場合の訪問介護サービスの提供について、一
律に人員基準を緩和するのではなく、専門職による適切なアセスメ
ントに基づいた支援が提供される体制を保つことが必要です。

②「専門性の高い人材の育成が重要です」
人員基準を緩和させる議論にともない、緩和された基準に応じた人
材を養成する簡易な研修を実施することが想定されていますが、こ
の研修の実施により自立支援の視点が低い人材が増加することを非
常に懸念しています。自立支援の視点が盛り込まれていない支援は
利用者の重度化を加速させるとともに、ホームヘルパー全体の地位
を低下させる危険性があります。
訪問介護における支援は、生活援助と身体介護の知識を総合的に用
いながら利用者の状況の観察と報告を行い、自立支援の視点をもっ
てサービスを提供することが重要です。そのため、簡易な研修で基
準緩和の人材を養成するのではなく、介護職員初任者研修の受講者
に対して助成を行うなど、高い専門性を持った人材の育成を推進す
ることが必要だと考えます。さらに、ホームヘルパーの専門性や魅
力への理解を深め、人材確保につなげることを目的に、研修時にホ
ームヘルパーの同行訪問を盛り込むことが有効であると考えます。

●ホームヘルパーの負担度の高いケアへの対応について
「負担度に応じた報酬上の評価を検討してください」
認知症高齢者や要介護度の高い単身高齢者へのサービス提供は、利
用者との信頼関係の構築や遠方の家族との調整などに非常に時間が
かかり、サービス提供責任者の業務負担も大きくなっています。こ
うした負担度に応じた報酬上の評価を検討してください。

●訪問初期・再開時の対応について
「利用者への初期の関わりを適切に評価することが必要です」
利用者への初期の関わりは、その後の利用者との関わり方を判断す
るためにアセスメントを丁寧に行うほか、関係性の構築や家族との
調整など、その後の利用者支援において非常に重要な時期の支援で
す。
現在も初回加算においてサービス提供責任者の関わりが評価されて
いますが、丁寧に時間をかけて対応することを要する非常に重要な
業務であることを鑑み、報酬上においてより適切に評価いただくよ
う検討してください。

●重度化対応・看取りのニーズへの対応について
「重度化や看取りのニーズへの対応が適切に評価されることが必要
です」
在宅での看取りのニーズの高まりを踏まえ、ホームヘルプサービス
においても看取りへの取り組みを充実する必要があります。看取り
にあたっては、医師との連携や職員に対するケア、家族との調整等
の適切な対応が求められます。そのため、看取りへのニーズに対す
る一連の対応について、報酬上で適切な評価が必要です。
また、重度化対応や看取りのニーズへの対応の一環として緊急時訪
問介護加算を申請できますが、これについてはケアプランの内容に
予め緊急時の対応やそれに類似した文言が含まれていれば申請でき
ないこととなっています。加算の仕組みがありながら申請できない
現状が是正されるよう、指導を行っていただきたいと考えます。

●ケアマネジャーとホームヘルパーの連携について
「利用者の状態に応じた適切なケアプランが作成される体制が必要
です」
ホームヘルパーは、利用者の解決すべき課題が変化していることを
敏感に気づくことができ、直接的な支援だけでなく「相談」や「情
報提供」等の支援を状況に応じて行っています。利用者の自立支援
の視点からは、サービス提供の過程で得られる気づきをケアマネジ
ャーと随時共有し、利用者の現在の状態にあわせてリハビリテーシ
ョンの充実を行うなどケアプランの内容も変更していくことが重要
と考えます。
現在もサービス提供の過程での気づきをサービス提供責任者等から
ケアマネジャーへ報告し、適切なサービス内容となるよう連携を図
っていますが、ケアマネジャーとホームヘルパーがより密接に連携
し、利用者の自立支援が促進される体制となるようご検討ください。

●医療と介護の連携体制の確保について
「医師とケアマネジャーのさらなる連携、及び、ホームヘルパーと
の情報共有の促進を求めます」
現在、医師とケアマネジャーとの連携について、入院時情報連携加
算や退院・退所加算等により連携の促進が図られていますが、いず
れの算定状況も1割未満となっており、十分な連携がなされている
とは言えない状況です。そのため、医師とケアマネジャーの連携が
さらに促進されるような体制をご検討ください。

関係団体ヒアリングを受け、分科会サービス提供側委員は、居宅
サービスや地域密着型サービスの種類が多過ぎると指摘。要介護者
の在宅生活を支えるのは「訪問」「通所」「ショートステイ」の3つ
のサービスだとした上で、現行のサービス体系を整理し、これらを
カバーする形態に統一すべきとの考えを示した。この意見に対して
他の委員からも同調する意見があった。

宮坂 佳紀（メディカル・テン代表／公益社団法人京都府介護支援専
門員会顧問）

■地域での働きを認知されるケアマネジャーをめざして■
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10月の7日、8日、9日の3連休。比較的お天気にも恵まれたの
で、行楽や運動会、といった方もおられたのではないだろうか。か
くいう私はというと、通常勤務につきながら2つの研修に参加した。
1つは、7日に開催された宇治久世医師会・医療介護連携推進プロジ
ェクトの講演会。講師は、栃木県小山市で“おやま城北クリニック”
を開設され、全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長など地域包括
ケアの各方面で活躍されている太田秀樹先生である。太田先生が自
宅の庭に「クリニックっぽくないクリニック」を建てたのが1992年。
「在宅医療という言葉がまだそんなにメジャーではなかった」頃だ
という。当時の写真がスライドに映し出され、今ではさほど珍しく
ないかもしれないが、白衣を着ていない医師、看護師、理学療法士
が笑顔とともに誇らしげに並んでおられた。訪問看護を基軸に24時
間365日対応。午前は外来で、午後に往診。地域包括ケアシステム
の原型がそこにはある。太田先生曰く「病気といえば、一般的なイ
メージでは“命にかかわる”ということかもしれないが、高齢者の
方の病気はすべてがすべて命にかかわるわけではない。痛くも痒く
もない病気を抱えておられて、検査して初めてわかる病気もある。
そういう方々がご自宅で、地域で普通に暮らしておられる。では、
そのような方々の健康状態を誰がみていくのか。病院（病棟）では、
お医者さんがずっとみているわけではなく、そこは看護師さんが24
時間みてくれている。在宅でも同じ。看護師さんがしっかり見てく
れていれば、“24時間・365日”はそんなに大変なことではない。」
ここにぜひ私たち介護支援専門員も伴走したい。ご自宅で、地域で
の暮らしの状態を専門職としてしっかりみて、ご本人・ご家族がめ
ざしたい暮らしのあり方に向けてともに考え、多職種との連携を図
る。そこに介護支援専門員の仕事としての一つの価値があるように
思う。介護支援専門員の資格をもつ太田先生は、私たちへの期待も
語ってくださった。「ケアマネさんの役割は非常に重要。医療は医者
と患者さんの契約だから、“このお医者さんどうも…”とか“セカン
ドオピニオンも”と思ったら、違う医療機関、お医者さんに行くこ
とが割と自由にできる。でも、ケアマネさんはケアマネさんがケア
プランに盛り込んでくれないとサービス提供が整わない。“ケアマネ
さんは交代できるんですよ”といってもなかなか実際には言い出し
にくかったり、誰とそのことを相談していいのかわからず、そう簡
単にいかないのではないか。言葉はきついが、期待に応えてくれな
いケアマネさんにあたってしまうと、とっても難しい状況になって
しまうこともある。最近、私がケアマネさんに伝えたいと思ってい
るのは、“利用者さん本位で、組織のなかのサービスありきではなく、
組織に飼いならされない『野生のケアマネ』でいてほしいというこ
と。」厳しさのなかにも、しっかりとエールを送ってくれた想いがし
た。
2つめの研修の講師は、やましろ認知症地域ケア連携協議会の第5
回設立記念講演会で基調講演された武地一先生。京都大学医学部附
属病院を離れ、現在は愛知県にある藤田保健衛生大学医学部の認知
症・高齢診療科で認知症外来をされている。武地先生の講演で印象
に残ったのは認知症カフェに関すること。京都は他の都道府県に比
べると断トツで認知症カフェの数が多い。それは京都の大きな実績
といえる。武地先生は言う、「認知症カフェはこれまでのファースト
ステージからセカンドステージに進んでいく。『それぞれのやり方、
自分たちのやり方で、とりあえず始めた』という状況から、『（私た
ちの地域には）認知症カフェがあるから、身体合併症やBPSDなどの
課題があって一時入院が必要な状態になっても片道切符の入院では
なく、自宅に、地域に帰れる』、そんな状況へと進化していってほし
い」と。私たち介護支援専門員は、要支援認定・要介護認定をお持
ちの方のケアマネジメント、給付管理業務を担うが、単にそれだけ
に終わらず、認知症の人とその家族が持てる力を地域で自然に出せ
るように、経験と技術を提供したいと思う。介護保険のデイサービ
スとは趣も機能も違う認知症カフェは多様であっていいと思うが、
“準備する側と参加する側”という2極ではなく、互いに役割と面
白さを感じられ、認知症カフェにとどまらない地域のなかのさらな
る活動へとより発展していってもらいたい。前述の太田秀樹先生は
講演のなかで身体的フレイル、精神的フレイル、社会的フレイルと
いう「3つのフレイル」について話しておられた。社会との繋がり
が薄くなりかけたとしても、家で、地域で楽しく過ごせる時間が取
り戻せると、気持ちよく暮らすことができ、楽しく、気持ちいいこ
とは「免疫力アップ」という好循環につながる。介護支援専門員、
ケアマネジャーは担当する個別の利用者さんだけでなく、地域でそ
の働きを認知していただけるように努めていきたい。そう自省した
10月の連休だった。

（理事 北野 太朗）

■研修のご案内■
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◎【企画研修】《会員限定》ケアプラン点検の基本を学ぶ
日 時：平成29年11月3日（金・祝）17：00 ～ 20：00
場 所：中丹勤労者福祉会館　2階中会議室（福知山市昭和新町105
番地）
講 師：川添 チエミ 氏（公益社団法人京都府介護支援専門員会常任
理事／一般財団法人仁風会嵯峨野病院居宅介護支援事業所）
★コツさえつかめば、ケアプラン作成への負担感も軽くなり、より
良い自立支援のためのケアマネジメントができるようになります。
ケアプラン点検の基本を一緒に学びましょう。
詳細はこちら↓↓↓
http://www.kyotocm.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/kikaku21_291103.pdf

◎【府民公開講座】公益社団法人京都府介護支援専門員会
平成29年度府民公開講座
日 時：平成29年11月11日（土）13：30～16：30
場 所：ハートピア京都 3階大会議室（京都市中京区清水町375）
【第1部】講演：「高齢者の住まいの基礎知識と選び方」講師：濱田 孝
一氏（高住経ネット主幹）
【第2部】ライブ：～あなただけに出来る事～出演：ふらっと♭
★前半は高齢者の住まいの選び方についてのためになるお話、後半
は心に溶け込むハーモニーをお楽しみいただきます。参加費は無料
です。まだまだお席に余裕があります。府民の皆様向けの講座です
ので、ぜひ利用者様やご家族にもご紹介ください。
詳細と参加申込書はこちら↓↓↓
http://www.kyotocm.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/20171111fuminkokaikoza.pdf

◎【企画研修】《会員限定》ケアマネジャーにとっての適切な記録を
考える～特に居宅介護支援経過を中心に～
＜北部＞平成29年11月27日（月）18：00 ～ 20：00
中丹勤労者福祉会館　4階大会議室（福知山市）
＜南部＞平成29年11月30日（木）18：00 ～ 20：00
ハートピア京都3階大会議室（京都市中京区）
講 師：井上 基 氏(医療法人三幸会生活サポートセンター部長)
★「居宅介護支援経過」を中心に、運営基準やさまざまなテキスト
から適切な「記録」がどのようなものなのかを学びます。詳細はこ
ちら↓↓↓
http://www.kyotocm.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/kikaku22_2911271130.pdf

◎一般社団法人日本介護支援専門員協会第17回近畿ブロック研究大
会in滋賀
大会日時：平成30年3月17日（土）・18日（日）
会場：滋賀県立文化産業交流会館米原公民館
テーマ：暮らし・人・地域をつなぐケアマネジメント～多職種連携
の視点から介護支援専門員の役割を考える～
※申込書ダウンロード及び詳細については、ケアマネ・ポート55号
に同封しております大会要項をご参照ください。（WEBからもお申し
込み可能です）
大会ホームページ↓↓↓
https://conv.toptour.co.jp/shop/evt/shiga-caremanet2018/

■ひとこと■
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10月22日(日)に開票のあった衆議院選挙では、社会保障費の将来
像も大きな論点となりました。介護・医療の費用増大とマンパワー
不足が見込まれる「2025年問題」の到来を考えると、介護報酬のプ
ラス改定やさらなる処遇改善を実施するなど、高齢者福祉に社会保
障費を分配してほしいと思います。しかし10年～20年、そして自
分自身が支えてもらう側になった時代のことを想像すると、少子化
対策として保育や教育への分配もとても重要です。いくら経済が順
調に成長しようと、人口減少社会の中においては社会保障費に配分
できるパイは限られており、バランスのとり方は非常に難しいもの
があります。
給付抑制・負担増が拡大していく介護保険制度の中で、地域におけ
る積極的な活動や先駆的な取り組みを実施し、政策形成に繋げてい
くことができるかどうか。私たちケアマネジャーの真価が問われて
いると改めて認識した、この度の選挙でした。

（理事 中吉 克則）

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公益社団法人 京都府介護支援専門員会・広報委員会
〒604-0874
京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375
京都府立総合社会福祉会館（ハートピア京都）7階
TEL ：075-254-3970
FAX ：075-254-3971
MAIL：info@kyotocm.jp　URL：http://www.kyotocm.jp/
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