40　定期巡回・随時対応型訪問介護看護

（定期巡回・随時対応サービス）　

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緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算、退院時共同指導加算の取扱いについては、基本的に訪問看護と同様であるので、関連するＱ＆Ａを参照すること。

基準種別	項目	質問	回答	ＱＡ発出時期 文書番号等	番号
H 27	総合マネジメント体制強化加算について	総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者（小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者）が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。	定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態を確認しつつ、一体的な サービスを適時・適切に提供することが求められている。これらの事業では、利用者の生活全般に着目し、日頃から主治の医師や看護師、その他の従業者といった多様な主体との意思疎通を図ることが必要となり、通常の居宅サービスとは異なる「特有のコスト」を有しているため、総合マネジメント体制強化加算により評価するものである。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能 型居宅介護を提供する事業所における個別サービス計画の見直しは、多職種協働により行われるものであるが、その都度全ての職種が関わらなければならないものではなく、見直しの内容に応じて、適切に関係者がかかわることで足りるものである。また、個別サービス計画の見直しに係る多職種協働は、必ずしもカンファレンスなどの会議の場により行われる必要はなく、日常的な業務の中でのかかわりを通じて行われることも少なくない。通常の業務の中で、主治の医師や看護師、介護職員等の意見を把握し、これに基づき個別サービス計画の見直しが行われていれば、本加算の算定要件を満たすものである。なお、加算の要件を満たすことのみを目的として、新たに多職種協働の会議を設けたり書類を作成することは要しない。	平成27 年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）	155
H 27	総合マネジメント体制強化加算について	定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、具体的にどのような頻度で行われていればよいか。	定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態を確認しつつ、適時・適切にサービスを提供することが求められるサービスであり、病院、診療所等に対し、日常的に情報提供等を行うことにより連携を図ることは、事業を実施する上で必要不可欠である。情報提供等の取組は、一定の頻度を定めて評価する性格のものではなく、事業所と病院、診療所等との間で、必要に応じて適時・適切な連携が図られていれば、当該要件を満たすものである。 なお､情報提供等の取組が行われていることは、サービス提供記録や業務日誌等、既存の記録において確認できれば足りるものであり、加算要件を満たすことを目的として、新たに書類を作成することは要しない。	平成27 年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）	156
H 27	総合マネジメント体制強化加算について	小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。	小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望 及びその置かれている環境を踏まえて、サービスを提供することとしている。 「地域における活動」の具体的な取組内容については、指定地域密着型サービス基準の解釈通知の５（７）イにおいて、「地域の行事や活動の例」をお示ししている。 ただし、小規模多機能型居宅介護事業所が、事業所の所在する地域において一定の理解・評価を得て、地域を支える事業所として存在感を高めていくために必要な取組は、地域の実情に応じて、様々なものが考えられるため、当該解釈通知に例示する以外の取組も該当し得る。 また、地域における活動は、一定の活動の頻度を定めて行う性格のものではなく、利用者が住み慣れた地域において生活を継続するために何が必要かということについて、常に問題意識をもって取り組まれていれば、当該要件を満たすものである。なお､地域における活動が行われていることは、そのため､サービス提供記録や業務日誌等、既存の記録において確認できれば足りるものであり、加算要件を満たすことを目的として、新たに資料を作成することは要しない。	平成27 年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）	157
H 27	報酬の取扱い	定期巡回・随時対応サービスの利用者が、短期入所系サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用居宅介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護）を利用する月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。	短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。）に応じ、サービスコード表に定められた日割り単価（下表）に応じた日割り計算を行う。例えば、要介護３の利用者であり、訪問看護サービスを利用する者が、４月に７泊８日の短期入所系サービスを利用する場合の単位数は、以下のとおりとなる。648 単位×(30 日(注１)−７日(注２))＝14,904 単位 (注１) ４月の日数、(注２) ８日−退所日 ※ 平成24 年度報酬改定Q＆A(vol.１)(平成24 年３月16 日)定期巡回・随時対応型訪問介護看護の問141 は削除する。	平成27 年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）	158
H 27	報酬の取扱い	定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月の途中で医療保険の訪問看護の適用となった場合又は月の途中から医療保険の訪問看護の給付の対象外となる場合及び主治の医師の特別な指示があった場合の当該月における定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。	この場合、医療保険の訪問看護の適用期間は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（�T）（２）（訪問看護サービスを行う場合）の算定はできず、定期巡回・随時対応型訪問介護 看護費（�T）（１）（訪問看護サービスを行わない場合）の算定が行われ、医師の指示の期間に応じた日割り計算を行うこととなる。 具体的には要介護３の利用者に対する、４月５日から４月18 日までの14 日間に係る特別指示があった場合の単位数は、以下のとおりとなる。 648 単位×(30 日−14 日)＋552 単位×14 日＝10,368 単位＋7,728 単位＝18,096 単位 54 ※ 平成24 年度報酬改定Q＆A(vol.１)(平成24 年３月16 日) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の問142 は削除する。	平成27 年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）	159
1 人員	人員配置基準について	定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか	オペレーターについては、利用者からの通報を受け付けるに当たり支障のない範囲で、当該事業所の定期巡回サービス、随時訪問サービス（午後６時から午前８時までの間に限る。）、訪問看護サービス（オペレーターが保健師、看護師又は准看護師の場合に限る。）に従事できる。また、一体的に運営する訪問介護事業所、訪問看護事業所（オペレーターが保健師、看護師又は准看護師の場合に限る。）及び夜間対応型訪問介護事業所の職務（利用者に対するサービス提供を含む。）にも従事可能である。 なお、オペレーターが他の職務に従事する場合は、利用者からの通報を適切に受け付ける体制を確保することが必要である。 また、訪問介護事業所のサービスに従事した時間については訪問介護事業所における勤務延時間数として算入することが可能である。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	145
1 人員	人員配置基準について	訪問介護事業所のサービス提供責任者は常勤・専従とされているが、一体的に運営されている定期巡回・随時対応型訪問介護看護の従業者を兼務することは可能か。また、夜間対応型訪問介護のオペレーターや随時訪問を行う訪問介護員等はどうか。	いずれの職種の者も定期巡回・随時対応サービスの従業者として兼務が可能であり、訪問介護事業所のサービス提供責任者が定期巡回・随時対応サービス事業所及び夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターを兼務しながら、地域を巡回するあるいは利用者へのサービス提供を行うといった勤務形態についても利用者の処遇に支障がない範囲で認められるものである。 （夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターや随時訪問を行う訪問介護員等も同様。） なお、常勤のサービス提供責任者が定期巡回・随時対応サービスに従事する場合、当該サービス提供責任者は訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型サービス事業所における常勤要件をそれぞれ満たすものである。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	146
1 人員	サービスの具体的な内容等	定期巡回サービスを提供しない時間帯を設けることは可能か。また、この場合、定期巡回サービスの提供に当たる訪問介護員等を配置しないことはできるか。	事業所としては、利用者のニーズに対し24時間対応が可能な体制を確保する必要があるが、全ての利用者に全ての時間帯においてサービスを提供しなければならないわけではなく、例えば適切なアセスメントの結果、深夜帯の定期巡回サービスが１回もないといった計画となることもあり得るものである。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	139
3 運営	サービスの具体的な内容等	利用者からの随時の通報があった場合、必ず随時訪問サービスを提供しなければならないのか。	随時対応サービスは、オペレーターが利用者の心身の状況を適切に把握し、適切なアセスメントの結果に基づき随時訪問サービスを提供すべきか等を判断するものであり、通報内容に応じて通話による相談援助を行うのみの対応や、医療機関への通報を行う等の対応となることも十分に想定されるものである。また、事業者はこうしたサービス内容について、利用者等に対し十分に説明する必要がある。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	138
3 運営	連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い	一体型定期巡回・随時対応サービスの事業と連携型定期巡回・随時対応サービスの事業を同一の事業所で行うことは可能か。	可能である。この場合、一体型の事業と連携型の事業の二つの指定を受ける必要はなく、人員、設備及び運営基準については一体型事業の基準を満たすことに加えて連携する訪問看護事業所を定める必要がある。また、連携する訪問看護事業所の所在地・名称については、連携型を行う場合には指定申請の際に届け出る必要があるほか、変更があった場合には変更届の対象となる。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	149
3 運営	連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い	連携型定期巡回・随時対応サービス事業所と連携する訪問看護事業所の具体的な要件はどういうものなのか。	連携型の事業所は、利用者に対して訪問看護を提供する事業所と連携する必要があり、連携する訪問看護事業所は緊急時訪問看護加算の要件を満たしていなければならないこととしている。また連携する訪問看護事業所は医療機関でも訪問看護ステーションであっても構わない。 なお、指定申請を行う際は、任意の訪問看護事業所と連携することとしている。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	150
3 運営	連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い	連携する訪問看護事業所は定期巡回・随時対応サービス事業所と同一市町村内に設置されていなければならないのか。	連携する訪問看護事業所は必ずしも連携型の事業所と同一市町村内に設置されている必要はないが、利用者に対する訪問看護の提供に支障がないよう、隣接する市町村等、可能な限り近距離に設置される事業所とする。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	151
3 運営	連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い	連携型定期巡回・随時対応サービス事業者と同一法人が運営する訪問看護事業所と連携することは可能か。	可能である。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	152
3 運営	連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い	連携型定期巡回・随時対応サービス事業所は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する必要があるが、訪問看護の利用者に係る訪問看護計画書は連携する指定訪問看護事業所において作成するのか。	連携する指定訪問看護事業所において作成する。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	153
3 運営	連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱い	連携型定期巡回・随時対応サービス事業所が、連携する指定訪問看護事業所に対し、�@定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たって必要となる看護職員によるアセスメントの実施、�A随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保、�B介護・医療連携推進会議への参加、�Cその他必要な指導及び助言を委託することとされているが、連携する全ての事業所に全ての業務を委託しなければならないのか。	連携する訪問看護事業所が複数ある場合、�@から�Cまでの全ての業務を、連携する全ての訪問看護事業所に委託する必要はなく、必要に応じてこれらの協力をいずれかの訪問看護事業所から受けられる体制を確保していればよい。 また、�@の看護職員によるアセスメントについては、連携型の事業所と同一法人の看護職員により行うことも可能であり、訪問看護の利用者については、連携する訪問看護事業所の訪問看護提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りることとしている。 なお、別法人の訪問看護事業所にこれらの業務を委託する場合は、契約による必要があるが、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	154
3 運営	訪問看護の事業を一体的に行う場合の取扱いについて	一体型定期巡回・随時対応サービスの管理者の資格要件は定められていないが、当該事業所が訪問看護事業所の指定を受けようとする場合の取扱い如何。	一体型定期巡回・随時対応サービス事業所の管理者が保健師又は看護師以外の者である場合は、一体的に実施する訪問看護事業所には当該管理者とは別の管理者（保健師又は看護師）を配置する必要がある（結果として同一の事業所の事業ごとに２人の管理者が置かれることとなる。）。 また、この場合、事業所全体で常勤換算２．５人以上の看護職員が配置されていれば、いずれの事業の基準も満たすものである。 なお、当該訪問看護事業所の管理者は、一体型定期巡回・随時対応サービス事業所における保健師又は看護師とすることも可能である。	24.3.30 介護保険最新情報Vol.273 H24年度報酬改定Q&A Vol.2	22
3 運営	訪問看護の事業を一体的に行う場合の取扱いについて	一体型定期巡回・随時対応サービス事業所が、健康保険法の訪問看護事業所のみなし指定を受ける場合の取扱い如何。	一体型定期巡回・随時対応サービス事業所において看護職員が常勤換算方法で２．５人以上配置されており、かつ、管理者が常勤の保健師又は看護師である場合は健康保険法の訪問看護事業所の指定があったものとみなすこととされている。 したがって、一体型定期巡回・随時対応サービス事業所の管理者が保健師又は看護師でない場合は、当該みなし指定の対象とならない。 ただし、この場合であっても、同一の事業所で一体的に介護保険法の訪問看護事業所を運営している場合は、当該訪問看護事業所が健康保険法のみなし指定の対象となり、事業所全体で常勤換算２．５人以上の看護職員が配置されていれば、いずれの事業の基準も満たすものである。	24.3.30 介護保険最新情報Vol.273 H24年度報酬改定Q&A Vol.2	23
3 運営	サービスの具体的な内容等	定期巡回・随時対応サービスの利用者の全てが医師の指示に基づく訪問看護サービスを利用しないことはあり得るのか。	あり得る。 なお、医師の指示に基づく訪問看護サービスを利用しない者であっても、定期巡回・随時対応サービス計画の作成の際は、看護職員による定期的なアセスメント及びモニタリングの実施は必要である。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	140
3 運営	サービスの具体的な内容等	定期巡回サービスは、20分未満などの短時間のサービスに限られるのか。また訪問介護のように、それぞれのサービスごとに概ね２時間の間隔を空ける必要があるのか。	定期巡回サービスは短時間のサービスに限るものではない。適切なアセスメントに基づき、１回当たりのサービス内容に応じて柔軟に時間設定をする必要がある。 また、それぞれのサービスごとの間隔の制限はない。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	133
3 運営	サービスの具体的な内容等	定期巡回サービスにおいて提供すべきサービスの具体的な内容は、どのように定められるのか。	定期巡回サービスは、居宅サービス計画において位置付けられた利用者の目標及び援助内容において定められた、利用者が在宅の生活において定期的に必要となるサービスを提供するものである。 また、利用者の心身の状況に応じて日々のサービスの提供時間や内容を定期巡回・随時対応サービス事業所において変更し、利用者のニーズに応じて必要なサービスを柔軟に提供することを可能としている。 なお、こうした変更に当たっては、居宅サービス計画の内容を踏まえて行うとともに、介護支援専門員と必要な連携を図る必要がある。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	134
3 運営	サービスの具体的な内容等	定期巡回サービスは、「１日複数回の訪問を行うことを想定している」とあるが、１日当たりの訪問回数の目安若しくは上限や下限はあるのか。	１日当たりの訪問回数の目安等は定めていないが、適切なアセスメントに基づき、利用者にとって必要な回数が設定されるものである。 例えば、利用者が外出している場合や他のサービスを利用している場合等は訪問を行わない日があっても差し支えなく、退院直後や利用者の体調が悪くなった場合等は訪問回数が通常よりも増加する場合も想定されるものであり、利用者の心身の状況に応じて適切な回数・内容のサービスを柔軟に提供する必要がある。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	135
3 運営	サービスの具体的な内容等	定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおいて提供するサービスの内容は、訪問介護の身体介護と生活援助と同様か。	定期巡回サービス及び随時訪問サービスは、身体介護を中心とした１日複数回の定期訪問と、それらに付随する生活援助を組み合わせて行うものであり、具体的なサービスについては、既存の訪問介護の内容・提供方法にとらわれず、適切なアセスメントにより利用者個々の心身の状況に応じて、１日の生活の中で真に必要となる内容のものとされたい。 なお、定期巡回サービス等における、１回の訪問の内容が安否確認、健康チェック、見守りのみであっても差し支えない。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	136
3 運営	サービスの具体的な内容等	定期巡回・随時対応サービスの利用者の全てが医師の指示に基づく訪問看護サービスを利用しないことはあり得るのか。	あり得る。 なお、医師の指示に基づく訪問看護サービスを利用しない者であっても、定期巡回・随時対応サービス計画の作成の際は、看護職員による定期的なアセスメント及びモニタリングの実施は必要である。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	140
3 運営	サービスの具体的な内容等	利用者からの随時の通報があった場合、必ず随時訪問サービスを提供しなければならないのか。	随時対応サービスは、オペレーターが利用者の心身の状況を適切に把握し、適切なアセスメントの結果に基づき随時訪問サービスを提供すべきか等を判断するものであり、通報内容に応じて通話による相談援助を行うのみの対応や、医療機関への通報を行う等の対応となることも十分に想定されるものである。また、事業者はこうしたサービス内容について、利用者等に対し十分に説明する必要がある。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	138
4 報酬	サービスの具体的な内容等	訪問看護サービスについて、定期的に訪問する予定がない月も、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(�T)(2)（訪問看護サービスを行う場合）算定はできるのか。	訪問看護サービスについては、医師が当該利用者に対する訪問看護サービスの提供に係る指示を行った場合に、当該指示の有効期間に基づき提供されるものであり、定期的に提供する場合と随時対応サービスにおけるオペレーターの判断により随時に提供する場合のいずれもが想定され、随時の訪問看護サービスのみが位置付けられることもあり得る。 　　なお、随時の訪問看護サービスのみの利用者については、緊急時訪問看護加算の算定はできないこととし、実際に１度も訪問看護サービスの提供が行われない月は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(�T)(1)（訪問看護サービスを行わない場合）を算定する。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	139
4 報酬	報酬の取扱い	定期巡回・随時対応サービスの利用者が、短期入所系サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護）を利用する月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。	短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。）に応じ、サービスコード表において定められた日割り単価（下表）に応じた日割り計算を行う。例えば要介護３の利用者であり、訪問看護サービスを利用する者が、４月に７泊８日の短期入所系サービスを利用する場合の単位数は、 　　６８５単位×（３０日（注１）−７日（注２））＝１５，７５５単位 となる。（（注１）４月の日数、（注２）８日−退所日）	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	141 H27 削除
4 報酬	報酬の取扱い	定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月の途中で医療保険の適用となった場合又は月の途中から医療保険の給付の対象外となる場合及び主治の医師の特別な指示があった場合の当該月における定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。	この場合、医療保険の適用期間は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(�T)(2)（訪問看護サービスを行う場合）の算定はできず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(�T)(1)（訪問看護サービスを行わない場合）の算定が行われ、医師の指示の期間に応じた日割り計算を行うこととなる。 具体的には要介護３の利用者に対する、４月５日から４月18日までの14日間に係る特別指示があった場合の単位数は、 　　６８５単位×（３０日−１４日）＋５８９単位×１４日 ＝１０，９６０単位＋８，２４６単位＝１９，２０６単位となる。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	142 H27 削除
4 報酬	サービスの具体的な内容等	訪問看護サービスについて、定期的に訪問する予定がない月も、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（�T）（２）（訪問看護サービスを行う場合）算定はできるのか。	訪問看護サービスについては、医師が当該利用者に対する訪問看護サービスの提供に係る指示を行った場合に、当該指示の有効期間に基づき提供されるものであり、定期的に提供する場合と随時対応サービスにおけるオペレーターの判断により随時に提供する場合のいずれもが想定され、随時の訪問看護サービスのみが位置付けられることもあり得る。 なお、随時の訪問看護サービスのみの利用者については、緊急時訪問看護加算の算定はできないこととし、実際に１度も訪問看護サービスの提供が行われない月は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（�T）（１）（訪問看護サービスを行わない場合）を算定する。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	139
4 報酬	報酬の取扱い	定期巡回・随時対応サービスの利用者が、短期入所系サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護）を利用する月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。	短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。）に応じ、サービスコード表において定められた日割り単価（下表）に応じた日割り計算を行う。 例えば要介護３の利用者であり、訪問看護サービスを利用する者が、４月に７泊８日の短期入所系サービスを利用する場合の単位数は、６８５単位×（３０日（注１）−７日（注２））＝１５，７５５単位となる。（（注１）４月の日数、（注２）８日−退所日）	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1⇒H26Vol369により単位数変更	141
4 報酬	報酬の取扱い	定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月の途中で医療保険の適用となった場合又は月の途中から医療保険の給付の対象外となる場合及び主治の医師の特別な指示があった場合の当該月における定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。	この場合、医療保険の適用期間は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（�T）（２）（訪問看護サービスを行う場合）の算定はできず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（�T）（１）（訪問看護サービスを行わない場合）の算定が行われ、医師の指示の期間に応じた日割り計算を行うこととなる。 具体的には要介護３の利用者に対する、４月５日から４月１８　日までの１４日間に係る特別指示があった場合の単位数は、 ６８５単位×（３０日−１４日）＋５８９単位×１４日＝１０，９６０単位＋８，２４６単位＝１９，２０６単位となる。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1⇒H26Vol369により単位数変更	142
4 報酬	報酬の取扱い	定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月を通じて１か月間入院する場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は算定できるのか。	利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、サービスを利用できるような状況にないため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の算定はできない。夜間対応型訪問介護費についても同様の取扱いとなる。 ※介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ（平成１９年２月１９日）問６は削除する。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	143
4 報酬	報酬の取扱い	月に１度でも准看護師が訪問看護サービスを提供した場合、所定単位数の１００　分の９８　の単位数を算定するのか。	１００　分の９８　の単位数を算定する。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	144
4 報酬	報酬について	訪問看護事業所が、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看護を行う場合、連携する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称等の届出を行い、訪問看護費を算定することとなるが、いつから当該訪問看護費を算定することができるのか。	都道府県が当該届出を受理した後（訪問看護事業所が届出の要件を満たしている場合に限る。）に、利用者が訪問看護の利用を開始した日から算定することが可能である。	24.4.25 介護保険最新情報Vol.284 H24年度報酬改定Q&A Vol.3	9
4 報酬	報酬の取扱い	定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月を通じて１か月間入院する場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は算定できるのか。	利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、サービスを利用できるような状況にないため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の算定はできない。夜間対応型訪問介護費についても同様の取扱いとなる。 ※　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ＆A（平成19年2月19日）問6は削除する。	24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について	143
5 その他	その他	市町村の介護保険事業計画に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を位置付けていない場合、定期巡回・随時対応サービスに係る指定申請を拒否することはできるか。	地域密着型サービスの指定をしないことができるのは、 �@　介護保険事業計画において定める日常生活圏域内等における必要利用定員総数に既に達しているときなどにおける、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設に係る指定申請 �A　定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスについて、公募指定を採用している場合における、当該公募によらない指定申請に限られ、これらの場合以外の地域密着型サービスの指定については、指定の拒否をすることはできない。 ※介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ（平成１８年９月４日）問４０は削除する。	24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 H24年度報酬改定Q&A Vol.1	155